管理計画認定制度・長寿命化促進税を検討中の皆さんへ

2022年4月から始まった管理計画認定制度も昨年、条例制定をする自治体も増え、申請件数も急増しています。
FJマンション管理士事務所のマンション管理士は、管理計画認定制度の開始初期から本制度に積極的に関わってきた実績があり、国土交通省の補助事業にも参加してきました。

2023年、4月から開始された長寿命化促進税制は、建物の固定資産税を1年間だけ、減額する制度ですが、適用要件が複雑と言われています。

そこで当事務所では、管理計画認定制度・長寿命化促進税制の無料訪問相談を実施しております。

相談にお伺いするマンション管理士は、日本マンション管理士連合会（以後、日管連と言います）の運営機関のひとつである管理計画認定制度推進委員会に所属し、日々、全国のマンション管理組合、管理会社、行政からの質問に対応する業務を行っています。
また、マンション管理センターが行っている認定制度の審査資格講習を受講、これまでに予備認定、事前確認を行って来ました。

管理計画認定制度の取得検討中の皆さん

多くの組合では「認定制度」の必要性が正しく認識されていません。

その上、理事長を始め役員の方では、認定取得に意欲を示す方もいますが、認定要件の項目が多く、現在の運営状況で認定取得の可否に不安を持たれる方も多いようです。

管理会社に管理業務を委託している組合でも管理会社のフロントが勉強不足で「よくわかりません」「皆さんで取得してください」と非協力的な管理会社も少なくないと聞きます。

そんな皆さんに是非、利用して頂きたい「無料訪問相談」です。

直接、皆さんのマンションを訪問します。
必要な資料は事前にお伝えします。
認定取得の可能性、改定等が必要な項目を的確にお伝えすることが出来ます。
また、認定取得のメリット、デメリット、ランニングコストや取得する方法も判りやすく説明します。

長寿命化促進税制の適用を検討中の皆さん

管理計画認定制度の取得の最大のメリットは、大規模修繕工事に伴う「建物固定資産税の減免」です。
これを長寿命化促進税制と言います。

一定の条件に適合するマンションが、「管理計画認定制度の取得」と「大規模修繕工事」を行った上で申告すると1年間だけ固定資産税の一定額が減額（東京23区は1/2に減額）される制度です。
ただし、この制度も適用要件が複雑で、専門家であるマンション管理士でさえ正しく理解していないケースもあります。

多大な費用を支出して行う大規模修繕工事です。
理事会としては、少しでも組合員の負担の軽減がしたいと考えるのは当然です。

しかし、実際は長寿命化促進税制を正しく理解できず、最終段階で断念するケースを多く経験してきました。（電話相談や訪問相談で実際10数件の組合が適用外でした。）

＊適用が受けられるかは、令和3年8月の段階で決まっています。

そのような事態に陥らないためにも是非、利用して欲しい「無料訪問相談」です。

特に2024年以降、大規模修繕工事を行う予定がある組合の理事長。
是非、利用してください。
訪問時に適用の判断をするために必要な書庫を準備して頂き、管理計画認定制度の取得、予定する大規模工事の内容、長寿命化促進税制の適用の可否を診断します。

その上で、タイムスケジュールのアドバイスをさせて頂きます。
訪問1回は無料です。（ほとんどの組合は1回で診断は終了します。）

管理計画認定制度の取得、長寿命化促進税制の適用を検討されている管理組合の理事長さんには是非、利用して頂きたいと考えています。