折り込みチラシと商圏

ローカルガイドを書いていてふと感じたこと

　趣味でGoogleローカルガイドをやっています。レベルは現在7、店舗に関する口コミが上位10％に入りました、とメッセージを貰ったレベルです。
　口コミを書こうと思って、少し近所から離れた商圏の店舗に関する口コミを書いていた時に感じたことです。

新聞を取っていた頃に行った店舗に行かなくなっていた

　車で15分、20分程度のお店でも、折り込みチラシがあった際には、欲しい商品が特売されていることが分かると行ったものです。
　新聞を取らなくなった今、そういうことは無くなり、行きつけの何店舗かで期待値を基準に商品を探しに行くようになりました。

このことからの仮説

　新聞の部数と商圏は密接ではないかということです。
　今まで、訪れていた顧客も、折り込みが無くなれば、行かなくなるということです。

先日の出来事

　初夏に新聞勧誘の営業に負け、新聞を半年だけ取りました。
　実際のところ、読まないので止めました。妻には怒られました。
　年内で終わりということは、販売店も了承していましたが、営業の電話が来ました。新聞販売店も部数もさることながら、広告手数料が大きな収益源であることから考えると、部数減はインパクトが大きいと思います。

広告ビジネスの視点で考える

　自治体からすると、市、県の広報は読んで読んで欲しいはず。
　その視点で考えると、相模原市の視点で考えると

自治体の広報誌の配達を折り込みチラシと一緒に配布するビジネスモデル

　相模原では月2回(1日、15日)と健康広報誌、議会広報誌があり、県も県広報、議会広報誌、健康広報誌があります。これらを、週末、週明け等の配達にすることで、一緒に折り込みチラシを入れるというビジネスモデルは現代では、アリなのではないかと思います。

モデル設計

　自治体は、配布を希望する世帯に配布を依頼。
　その際に、折り込みチラシを一緒に入れることを認可。
　店舗等は折り込みチラシとして同送するための認可、登録を市に申請。
　市は、印刷発送までの年間費用を入札で決定し、業務を委託する。

このモデルのメリット

　チラシの同送を認可制にすることで認可費用が歳入となる。
　新聞の部数減の中で、チラシ配送代行業務を新聞販売代理店で出来る。
　市として許容できない嗜好性のチラシを受け取らなくて済む。
　等があります。

このモデルのデメリット

　新聞の衰退の加速。
　新聞店のポスティングビジネスへの業態変換。
　広告主の質的分断。

公共機関、公共施設へのデジタルサイネージ

　駅前にチラシのサイネージ、最近京王は京王ストアのチラシがありますが、JRは近隣店舗のチラシは無いですね。
　市役所や公民館に近隣の店舗広告をデジタルサイネージで配置出来たら、自治体収入にも貢献しますね。

　やっている自治体もあるのかもしれませんが、ふと考えたビジネスモデルでした。