物流２０２４年問題の動向　2024/02/18

日本政府は、トラックドライバーの時間外労働の上限規制に伴う「2024年問題」への対応策として、物流革新に向けた中長期計画を発表しました。2030年度までに輸送力が34%不足するとの予測に基づき、賃上げ環境の整備とデジタル技術の活用による輸送力の確保と持続的成長を目指します。

主な施策内容:

・運賃の適正化や生産性向上のための法改正
・デジタル技術の活用による効率化
・モーダルシフトの強化
・高速道路の有効活用
・荷主や消費者の行動変容

具体的な取り組み:

・荷待ち・荷役の削減、積載率向上、モーダルシフト、再配達削減による輸送力不足の改善
・一定規模以上の物流事業者に対する荷待ちや荷役時間短縮の計画策定の義務付け
・自動倉庫や無人フォークリフトへのシステム投資支援
・標準的運賃の平均8%引き上げと荷待ち・荷役作業への適切な料金加算による賃上げ効果の期待
・モーダルシフトの推進、大型トラックの最高速度引き上げ、ダブル連結トラックの導入促進、自動物流道路の建設、自動運航船の実用化を目指す

（日刊工業新聞　要約https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00702052　）

【物流屋のひとりごと】

３４％不足という数字がどうやって計算されたのかよく分かんないですが、１０％不足でも大変なことですね。
１０人に１人がモノを届けたい時に届けられないのだから。

これまでの日本の物流は、ドライバーさんたちが休息時間を削って運んでくれていたおかげで成り立っていました。それがあるべき姿になるというのは良いことだと思います。

具体的な取り組みの中で手っ取り早く効果があるのは、荷待ち・荷役作業の削減だと思います。いまだに物流センターや工事現場などでは荷待ちが発生しています。ドライバーさんたちの時間は有限だということを日本全体で意識していかないといけませんね。