省エネ性能の説明義務制度対応にはコストがかかる

来年の4月から省エネ性能の説明義務制度が始まる予定です。
説明義務制度が始まりますと、基本的に建築士から建築主に住宅の省エネ性能を説明しなければなりません。
そして、建築士は省エネ基準の外皮平均熱貫流率（UA値）、平均日射熱取得率（ηA値）、一次エネルギー消費量の計算が必要になります。

省エネ基準計算すると、その分コストがかかります。
自社で計算すれば人件費が、外注すればその費用がかかります。