物書庵初心週記帖(37号)「二度目の緊急事態宣言、企業の責任とは？」

「寒の入り」といわれる小寒を過ぎた日本列島にはまるで暦に従うかのように大寒波が訪れており、この週末は日本海中心に大雪の予報が出ている。山から川、川から平野へと雪解け水が流れ込む、まさに自然の恵みによって米どころの新潟でも警戒が強まっている。今は何事もなく過ぎてくれる事を祈ることしか出来ない。

7日、ついに二度目の緊急事態宣言が発令された。一都三県対象ではあるが、首都圏に発令された意味は重い。近隣の県や他地方の都市圏が他人事と決め込むわけにはいかないだろう。ただでさえ全国的に感染が拡大している中で、追随する動きが出るのは間違いないだろう。

前回と比べて限定的な範囲とは言われているが、時短要請を守らない飲食店は公表されるのに、テレワーク7割を遵守しない企業名が公表されないのはなぜだろうか。素朴に疑問を感じる。業種、業態によってテレワークが不可能なのは百も承知。では、政府が7割と掲げた根拠はどこからなのか？感染拡大防止のために人の移動を抑制するための7割なのだろうが、達成の道筋も立たずに掲げただけなのか？もしそうだとしたらあまりにも無責任すぎる。根拠や施策なき数値目標なぞ、民間企業ではとても通用しない。この業種では何割、この業種では何割、トータルで7割というのがあって然るべきだが、まぁ、そんな数字が出てくる事はないのだろう。

テレワーク可能な業種は在宅勤務を推進して公共交通機関の利用を減らし、出社が必要な人が極力安全安心して移動出来る環境を作る。テレワークが進み通勤時間が減り、自宅で過ごす時間も増える分、地元の飲食店を地元で支える。地元の食材を使った地元の飲食店で、ゆとりをもったスペースでのんびりと食事や酒を楽しむ。その分単価は上げればいいだろう。誰に支払っているかもわからないチェーン店で安く飲む位なら、顔の見える地元の店舗で、回数は減っても少し贅沢なご飯とお酒に舌鼓を打ち、お金を落とす位の心のゆとりが必要なのではないか。

地方、中小企業、飲食業、観光業が青息吐息にも関わらず、日経平均株価はバブル以来の高値更新を続けている。景気対策と銘打って、市場にジャブジャブとマネーが流れ込んでいるが、結局は本当に困っている人の元には支援が行き届かず、格差が拡大する流れは止まらないのだろうか。

米国の「分断」を太平洋の向こう側で起きている対岸の火事と思っていてはまずいのかもしれませんよ？