経済IQ向上講座【7/28配信内容】
この記事の内用は7月28日に配信したyoutubeliveを文字起こしし一部修正したものになります。文章で読むより動画で見たほうが良いという方はそちらを御覧ください。
こうした発信をしている理由
日本人の経済IQを高めたいと思っているからです。
僕の話を何度も何度も聞いていただいて、知らず知らずに潜在意識の選択能力を上げたら、経済IQが高くなるんではないかという風に思ってるからです。
今の自分を作ってるのは無意識の選択なので、その無意識の選択を変えるしかない。それを変えるためにはいつも読む本とか、いつもよく見るものとか、いつもよく聞くものを変えていくということがすごく大切なんです。なので、もしよければ、何度も聞いていただけたらいいなと思います。
ということで、まずは
世界は今どうなっているのか？①
IMF、世界銀行、OECDというのが今後の世界の見通しはどうだっていうことを発表しています。感染が収束するとなると、第一波で終わると21年に相当なV字回復。これが第二波があるとなると21年もV字回復にはいかないだろうというふうに見てます。
日本のこれはIMFですが、IMFの今年の日本のGDP予測は-5.8% OECD-6%だったかな。
日本のGDP成長率の歴史
日本の過去を見ると、戦後終戦の年、終戦の次の年以外で見ると6回、7回しかマイナスになったことがなくて、今回の-6%という予測は過去経験したことがないので、今僕らはこれから経験したことのない不景気が来るよいうことを意識しながら準備するということですね。
台風の予測でも、今までに最高の風力を保った台風が来ますって言ったら、今まで以上の準備してないと駄目ですよね。準備してないで、なんとかなるさって言ってる人は、お前大丈夫？って話ですよね。
なので、これから未曾有の不景気がやってくるという風に身構えて準備して欲しいなと思います。
次を準備！3つのステージ
第1ステージは感染防止拡大の防止の自粛。第2ステージは人が動き出すので消費の換気。第3ステージの第2波が今日本がこの第2ステージと第3ステージの間の訳です。
第2波で僕らがやんなきゃいけないのは、居ながらにしてどうしたら売上を上げるか？どうしたら仕事を止めないでおけるか？ってことを考えなければいけないです。この辺はちょっと前もやったんで飛ばします。
世界は今どうなっている？②
世界で失業率が上がらないように雇用支援制度が実施されてるわけです。その結果として1月と5月の失業率は変わらなかったというデータがあります。
それが7月から制度の打ち切りになって、財政の底をついてきたっていうことで。イタリアは7月中旬。
ヨーロッパで主要5カ国4500万人の人たちの1/3を救うぐらいの勢いが雇用支援制度にあったけれども、これが打ち切られるとどうなるか？っていうのは、これからわかること。日本も9月末で制度がなくなるので、延長するかどうかはまだ分かりませんが、これが打ち切られた時に失業率が上がるだろうというのが予測ができるって事です。
時価総額の変化
日本ではまだ不景気ではないってことです。10月からが実感として悪いと感じるようになるのではないかと。それから失業率の上昇も、そこから上がるだろうと予測できる。
ここまでが前回話したと思うので、ここからが新しいところなんですけれども、日経新聞のデータにも載ってましたが、コロナで、注目されてる企業、伸びてる企業が変わった。
未来の数値を表してるのが株価だったりとかするので、一概に絶対的にそうとは言えませんが、例えば世界第1位の自動車メーカートヨタなんですけど、売上げも販売台数も1/30しかない、テスラが時価総額7月に抜きました。
まあそういうふうに、このコロナのところでいろんな会社の価値というのか、見方が変わってきたということですね。
平成元年(1989年)、平成30年(2018年)、2020年のやつを乗せたんですけど、世界の50位の中に38社が日本の企業なんです。平成30年の時にトヨタ自動車だけ。今は100位の中に今日本が3社トヨタ、ソフトバンク、キーエンス。この3つという風になってます。
価値感というか、将来こういうものがいいよなっていうのが変わる変革期になったということだと思うんです。今これからどうなるかっていうことなんです。
けれども僕はちょっと、やっぱり個人自粛は強化っていう感じですかね。
感染者数と重症
どういうことかというと、うちはまだ大丈夫なんですけれども、自粛して欲しいなっていう、家庭内感染が増えてるので、お年寄りがいるところとか、ちっちゃい子供がいるところは、僕はやっぱ自粛するべきだというふう思ってます。
なぜならば、第1波の時に医療従事者の人たちを苦しめたわけですから、そういうことがないようにするべきなんではないかと。
感染者数が増えてるんですけど、4月10日時点で708名だったわけです。これは日本全体です。これが7月26日にはこの第一波を超えて、今830名になっているっていう状態なんですけれども、ここだけで見るのではなくて、やっぱ医療関係がどうなってるかっていうことがすごく大事なので、これで見る限り重症者数っていうのをずっとウォッチしてるんですけれども、感染者数が増えてきてその後ですよね。
コロナは影響なく、人口商売・在庫商売は苦しい！
今の状況はというと、小売業と製造業がだんだんと顕在化してきた。これを見てもわかるように今撤退するのがコロナの影響の後押しだったかもしれないんですけれども、元々は2013年がピークで、そこから下がってきてる。だから一概にコロナということではないと思うんです。
今いろんなアメリカで倒産してる会社も、ほぼ100%コロナの影響ではなくて、もともと悪かったってことだと思うんです。在庫商売と人口商売ってのがこれから苦しくなるだろうというのが分かります。
特に日本では人口商売っていうのは目の前の人を相手にする商売。だから街を歩いてる人だとかにお店に入ってもらいたいだとか、そういうのも含めて。目の前の人に八百屋さんだとか、コンビニエンスストアだとか、目の前の人口を相手にしてる商売はこれから日本は苦しくなる。
だから人口商売ではない商売をしなければいけない。僕がずっと提言してきてることなんです。在庫商売っていうのも、在庫を積み上げて人を呼ぶっていう商売もこれからは厳しくなってくるので、そうじゃないという商売をしなければいけない。
この辺を詳しく聞きたい人は是非うちのビジネスサークルのメンバーさんになっていただければ詳しく解説してます。
掛け合わせ商売はつらいコロナで悪化したのではなくてその前から低迷してたっていうことですね。
飲食業は厳しい！
飲食業もちょっと厳しいですね。今のところ、飲食業とエンターテイメント業はちょっとしばらく苦しいので、飲食業とエンターテイメント業はそれ以外の売上を作るっていうことを必死で考えないと駄目だと思うんです。
この売り上げを見た時に、これが97年からずっと出てますけれども、売上前年同月比の売り上げなんです。けれどもこんなに落ち込んだことはかつてない。3月80%、4月60%、5月戻って68%、7月で戻ったと言ってもまだ78%。
飲食業の中の業態別で見ると、夜の商売って言うんですかねお酒を扱うようなパブレストラン、居酒屋ってのはやっぱり相当厳しくて、戻ってきたと言っても前年で39.9%ですから、まだ4割と、6割戻ってないってことですよね。
これはしばらく続く可能性があるので飲食業ではないという、来てもらって飲食を提供するということではないことを考えないといけないだろうなあと思います。
出生率は高いが、子どもは増えぬ！？
あとね1位以外は残りにくくなると思うんです。これは不景気になればなるほどそうなので、自分のところが何で一番かっていうこと、一流になるには時間かかると思うんですけど、一番になるには何で特色を出すかということなの、それを必死こいて考えるべきだと思います。
それからこれ。出生率は高いが子供は増えぬ。地方活性化は当たり前思考を変えないといけないって書きましたが、これ面白いデータで、この出生率っていうのを見ると上位10件っていうのが出生率が10年間で増えて、この出生率が増えてるんだけれども、子供の増減で見るとほぼ全てのところがマイナスになってるんです。出生率で最下位の東京だけが子どもが増えてるんです。というような状況なので出生率だけを見るということでは地方は成り立たなくなってきてるよねっていうことがあるのでは。
地方活性化する時には、何をやんなければいけなか、地方の活性化と中小企業の生産性アップというのが日本を元気にすると思っているので、そこに注目してコンサルティングをしようと思っていて、じゃあどうするといいかと言うと
地方を活性するには、都会との格差をなくさなければいけない。そうじゃないと地方に住みたいと思わないってことです。何で出生率がマイナスにも関わらず子供の数が増えているかと言うと、女性が母数で、その人たちが何人産んだかっていうので出生率を出すので、女性の人たちがどんどん分母が減っていくと、そうすると出生率は上がってくわけです。その分母の人たちがどこに入ってるかというと、どんどん東京に入り込んでるって事。その東京に入り込んでる人たちの数、率は少ないかもしれないけれども、子供産んでいるって事だと思うんですよね。というようなことで、東京に女性がみんな入っちゃう。
男性よりも女性の方が東京に定着してる人の人数が多い。なんでかって言うと東京より地方の方が賃金が低いと、東京が高いから東京じゃないと働けないってことですね。これで賃金だけではなくて、地方の方が女性の活用がものすごく低いんです。男性社会ということだと思うんです。それを変えないといけないのと、シングルマザーの生活がしにくいのも地方。なので、これを変えていかなければいけない。
地方活性化は当たり前思考を変えないといけない
もう一個が何かと言うと、地方活性化させるためには趣向を変えなきゃいけないなと思ってて、地方でも働けるようにしたらいいわけです。地方でも東京と同じだけの給料もらえるようにしたらいいわけです。
手っ取り早いのは何って言うとテレワークです。場所関係ないんだから。こう見るとこれ相関関係が全くあるとは言えないですけれども、でもこの青いのが出れば黒字。このオレンジ色が地方の平均年収なんです。でこれで見るとテレワークが右にいくと、テレワーク実施率って下がってる。
そう考えると、やっぱりテレワークを押してないところが給料が安いっていう傾向あるのではないかと。どういうことかって言うとテレワークをできる業種が利益率が高いのか、それとも地方に行けば行くほどテレワークがしにくい企業があるのか、それとも地方には利益率が低い商売が集まってくるのかっていうのは、これ全部のどれかというよりかは合わせ技のようなので一概にどれっていうわけではないんだけれども、まあその傾向があると思うんです。
なので、地方こそ考え方を変えて、東京じゃなくたっていいじゃないですかねというようなことが大事で、それが全てに重なってくるってことです。そういうことの考え方。
東京だからテレワークは出来るって言ってる会社ほど利益率がこれから低くなってくんじゃないのかなっていうのが、これは僕が推察してることなんです。
なのでやっぱり地方の人達で、無理やりでもいいからテレワークするにはどうしたらいいかって考えると会社の利益率が上がる可能性がありますよってことです。
世界は今どうなっている？③
これさっきも言いましたね、日本はまだ不景気ではない。10月から実感として悪くなる。
JALだとかANAが大幅赤字とかで、三菱自動車、日産自動車が大幅赤字とか、この辺は去年からそうだったんで一概にコロナか？って言うとクエッションです。けれども、キャノンが33年ぶりに無配か、配当を減らすというような状態なので製造業、飲食業っての非常に厳しいっていうのと、これからもっと不景気がやってくるのでだんだん不景気を感じる数値が出てきてるのかなって気がします。
だからこそ揃えないといけないんです。中小企業はとくにやんないといけないという風に思います。
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