想定損失12兆円？！今からできる｢2025年の崖｣対策
｢2025年の崖｣と聞いたことはあっても、実際にどのような問題が起こるのか、わからない方も多いのではないでしょうか。
本記事では｢2025年の崖｣をめぐって、ビジネスデザイン研究所が考える｢今からできる対策｣を伝えていきます。
2025年の崖とは？
｢2025年の崖｣とは、経済産業省が2018年に｢DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」の中で提唱した問題です。
｢2025年の崖｣では、以下の問題が指摘されています。
■ユーザー(利用者)
サイバーセキュリティリスク・システムトラブルリスクの増大
膨大な蓄積データが活用しきれない
■ベンダー企業(IT製品を販売する企業)
保守・運用コストの増大
新規システム(クラウドサービスなど)の開発費・人材の不足
2025年の崖では、DX化を放置した場合、2025年から2030年にかけて、年間最大12兆円の経済損失が起こる可能性も指摘されています。
｢今、使えているからいいや｣
と既存システムをそのまま使い続けることで、日本全体に大きな経済損失をもたらすことを覚えておきましょう。
2025年の崖で何が起きる？
2025年の崖の主な原因は｢既存システムのレガシー化｣です。
日本のITシステムは｢レガシーシステム｣と呼ばれており、各部署で複雑化・ブラックボックス化したシステムを使っています。例えるなら｢おばあちゃんの秘伝レシピ｣のような、再現性が低く、属人性の高いシステムです。
このレガシーシステムをめぐって、2025年に起こりうる課題は次の3点です。
開発から21年以上の基幹システムが6割を占める：システムの老朽化
古いプログラミング言語を知る1960年代生まれのプログラマー・エンジニアが退職：保守・運用が困難
IT人材が約43万人減少：人材リソースの不足
このシステムを保守・運用するための予算が増えた結果、新規DX事業に予算がかけられないといった、新たな問題も浮上しています。
レガシーシステムが生まれた背景
レガシーシステムが維持される背景には次の理由があります。
理由1：基幹システムのオーダーメイド
理由2：システムの複雑化
理由3：有識者の退職等によるノウハウ喪失
理由4：システムの独自カスタマイズ
日本では、1つの基幹システムで全体をまかなうことが最善とされる風潮がありました。基幹システムの複雑化に加えて、企業独自のニーズを満たす独自カスタマイズを行った結果、他に流用できないシステムが乱立しています。
2025年の崖を回避するために
2025年の崖を回避するためには、次の問題があります。
ITシステム刷新による膨大なコスト負担
IT人材の育成・確保
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社が行った「社内におけるDX推進に関する実態調査」では、バックオフィスにおけるDXの予算平均は2億6,263万円でした。
事業規模が大きくなるにつれて、DXの推進にも莫大なコストがかかります。
だからこそ、自社のDX推進には、現状を正確に把握する必要があります。
また、ベンダー企業だけでなく、ユーザー企業側にもIT人材の確保・育成が求められます。
ビジネスデザイン研究所が考える「2025年の崖」の解決策
DXの推進には莫大なコストがかかることが、レガシーシステムが刷新されない理由の一つです。そこで、コストを抑えて2025年の崖を乗り越えるために、わたしたちビジネスデザイン研究所では｢DX推進を業務ごとに進める｣ことを提案します。
マイクロサービスという考え方
DXの目的は、デジタル技術によって業務改善を図り、企業の競争力を高めることです。今までの基幹システムは、1つのシステムですべての業務で効率化できるように複雑化していました。これからは、業務ごと(＝マイクロサービス)にシステムを構築する必要があります。
たとえば、｢家事を効率化したい｣と考えたとき、電子レンジ・炊飯器・洗濯機・掃除機の機能をすべて備えた家電を開発するのは逆に効率が悪いですよね。マイクロサービス化では、電子レンジ・炊飯器・洗濯機・掃除機の機能をそれぞれ独立させながら、効率化を目指し、それぞれの家電を入れ替えたり、アップデートが可能です。
このように業務ごとにシステムを分散させておけば、
｢洗濯機はあまり使わないから、他社のを利用しよう(＝クラウド化)｣
といった判断もできるでしょう。
完璧・万能なシステムを目指さない
DXの推進は、最初から｢完璧で万能なシステム｣を構築することではありません。
まずは自社のDX推進の現状を正確に把握し、現状システムの保守・運用コストを正確に算出しましょう。
DX推進は、そもそもが自社の競争力を高めることが目的です。
経営側が何を目的に、今後どのようなビジネスを展開したいのかで、力を入れるシステムも変わります。
ベンダー企業に丸投げせず、自分ごととして考えるためにも、今一度DX推進の目的を洗い出してみるのがいいのではないでしょうか。
ビジネスデザイン研究所は、企業の成長と継続のためのヒントとなる情報を発信しています。
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