セキュリティ・クリアランスってなに？

2024年3月19日 20:53

こんにちは、ぶるべりです。

皆さんは秘密を守れるタイプですか？
私は噂話が大好きなので、つい余計なことまでペラペラ喋ってしまいます（笑）

今回は2024年2月27日の通常国会にて議論された、セキュリティ・クリアランスについてです。国家の重要情報を守るための規則ですね。

国の安全保障、経済基盤を保護するためには不可欠な法案と思っているので、ぜひとも良い形で通ると良いな〜と願っています。

私の大好きな高市さんが推進していらっしゃるので、少しでもお力になれればとも思っています♥ ぜひ最後までお読み下さい。

国家・国民の生活や経済活動を守る上で重要な情報を漏えいさせないための制度です。

例えば、以下のような情報が該当します。
・経済的価値のある研究成果
・電気、ガス、水道などのインフラ設備
・銀行システムの脆弱性

これらの情報が悪意のある人に知られてしまうと、経済的損失を受けたり、国民生活が混乱したり、経済活動が停止したりします。

このように国家および国民の安全を守る上で ”情報” は非常に重要なので、保護する必要があるのです。

ちなみに法案の正式名称は「重要経済安全情報の保護及び活用に関する法律」です。

日本にはすでに「特定秘密保護法」が存在します。
しかし、この法律では保護される情報の範囲が以下の４分野に限られています。

・防衛
・外交
・特定有害活動の停止
・テロリズム

この法律には経済活動の安全に関する情報が含まれていないのです！
昨今の国際情勢を鑑みると、保護する情報の範囲を広げる必要があるため、新たな法案が提出されました。

まず、国が保護すべき情報を指定します。
保護すべき情報のことを重要経済安全情報と呼びます。

指定の有効期間は5年以内ですが、30年まで延長が可能です。
さらに、内閣の承認を得れば30年を超えることも可能です。
ただし、外国との交渉に不利益を及ぼす恐れがあるなどの事情がない限り、60年を超えることはできません。

次に、重要経済安全情報を管理する人の適性を評価します。
このことを適性評価と呼び、本人の合意の上で実施されます。

重要経済安全情報を取り扱う人物としてふさわしいか確かめる調査のことです。
適正評価では以下の７項目を調査します。

１．外国の利益を図る目的、または、政治上の主義主張のために、情報漏えいさせる可能性
（家族・同居人の氏名、生年月日、国籍、住所の調査を含む）
２．犯罪・懲戒の経歴
３．情報の取り扱いでの過去の失敗
４．薬物の濫用
５．精神疾患
６．飲酒の節度
７．経済状況

家族については調査されますが、交友関係の調査項目が含まれていません。
国民民主党の玉木さんが「ハニートラップに関する調査項目がない！」と指摘していたのは、このことですね。

適性評価の結果は本人にも通知されます。
評価対象者は結果に対する苦情を申し出ることが可能です。

結果がNGだった場合には、該当情報の取り扱い者にはなれませんが、それによって不利益な取り扱いを受けないこととなっています。
また、適性評価を拒否した場合や苦情を申し出た場合も同様です。

以下の人は適性評価を受けなくてよいこととなっています。

・行政機関の長/国務大臣/副大臣/大臣政務官
・内閣官房副長官
・内閣総理大臣補佐官
・職務の特性その他の事情を勘案して政令で定める者

この免除にどのような意図があるのか気になっています。（詳しい方がいましたらぜひ教えてください。）
個人的には適性評価を受けてから役職に就いて頂くべきではないかと思いました。

情報漏えいした場合は罰則があります。
主な罰則は以下の通りです。

・重要経済安保情報の取り扱い者が漏えいした場合
　→5年以下の拘禁刑、もしくは、500万円以下の罰金、またはその両方
　　※過失の場合は1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金

・悪意をもって情報を盗んだ者の場合
　→5年以下の拘禁刑、もしくは、500万円以下の罰金、またはその両方

どちらも未遂犯、国外犯も罰することとなっています。

情報が漏れてからでは遅いので、未遂犯も罰するというのは納得できますね。
日本はスパイ大国なので、少しでもこの法案で重要情報を保護できればと願っています。

最後までお読み頂きありがとうございました！

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