政党交付金ってなに？

議員の裏金問題が話題ですが、30年前にも政治家と金の事件が多発しました。
当時は今後こういった問題が起きないように対策がとられ、その結果として政党には助成金が交付されるようになっています。

助成金あるのに裏金までもらってるのかよ！
とツッコミたい気持ちを抑えつつ、政党交付金について情報をまとめました。

◆政党交付金とは？

政党の政治活動を助成する目的で国庫から交付されるお金のことです。
一定の要件を満たす政党に対して、交付金が付与されます。
政党助成法にて定められており、政治改革四法の１つです。

◆政党助成法の背景

リクルート事件（1988年）、ゼネコン汚職事件（1993年）など、政治家と金の事件が続いたため、企業団体からの政治献金を制限する代わりに、政党に対して国が助成することとしました。

◆成立

1994年（平成6年）1月29日

◆施行

1995年（平成7年）1月1日

◆交付金を受けられる政党の要件

以下のどちらかを満たしている必要があります。
①５人以上の国会議員が所属している
②１人以上の国会議員が所属していて、前回の選挙*での政党の得票総数が有効投票の2％以上あること

*前回の衆議院議員総選挙の小選挙区選挙または比例代表選挙、又は前回もしくは前々回の参議院議員通常選挙の選挙区選挙または比例代表選挙

◆交付金の総額

交付金の総額＝日本の総人口*×250円
*直近の国勢調査の結果を用いる

令和2年の国勢調査の人口は1億2614万6千人なので、
1億2614万6千×250円＝315億3650万円が交付金の総額となります。

◆政党が受け取れる交付金の算出方法

議員の数によって決まる議員数割と得票数によって決まる得票数割があります。議員数割と得票数割はそれぞれ総額の50％づつとなっています。

議員数割＝総額の50％×（政党の議員数÷要件を満たす全政党の議員数）
得票数割＝総額の50％×（政党の得票数÷要件を満たす全政党の得票数*）

*以下の4つの選挙での得票割合を1/4つづで算出する。
・前回の衆議院総選挙 小選挙区
・前回の衆議院総選挙 比例代表
・前回、前々回の参議院通常選挙 選挙区（2回の平均）
・前回、前々回の参議院通常選挙 比例代表（2回の平均）

◆交付のタイミング

4月、7月、10月、12月にそれぞれ全体の25％づつ交付されます。

◆交付金の使用

適切に使用することを前提に、使い方について制限はありません。
ただし、報告書を総務大臣に提出する必要があります。

◆各政党の交付金

2024年の政党交付金は以下の通りです。
自民党　　　：160億5300万円
立憲民主党　：68億3500万円
日本維新の会：33億9400万円
公明党　　　：29億800万円
国民民主党　：11億1900万円
れいわ新選組：6億2900万円
社民党　　　：2億8800万円
参政党　　　：1億8900万円
教育無償化を実現する会：1億1800万円

参照（テレ朝ニュース 2024/1/17）
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000333007.html

◆最後に

30年前は政治と金の問題について反省し、きちんと自浄作用が働いてこのような法律ができたのだと思いますが、今はどうでしょうか？

助成金も受け取っておきながら裏金までもらってるのかよ！
とツッコまずにはいられないですね。

政党助成法の代わりに「企業や団体からの政治献金を制限した」とされていますが、どんな制限がかかったのか気になりました。
次回はその点について調べる予定です。

◆参照

①政党助成法（原文）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=406AC0000000005
②政党助成法（Wiki）
政党助成法 - Wikipedia
③政治改革四法（Wiki）
政治改革四法 - Wikipedia
④政党助成金（総務省）https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/naruhodo02.html