土地家屋調査士はやめとけ?需要・将来性をデータとイラストで可視化してみた【市場分析】
どもー。
分析太郎です。
色んな仕事の将来性を
分析しています。
今回は土地家屋調査士の
市場分析レポートです。
仕事の将来性を把握する上で、
市場分析は必要不可欠です。
起業するにせよ転職するにせよ、
将来性を把握しておかないと
キャリア選択で誤った道を
選びかねません。
なので分析太郎が、
データとイラストを駆使して、
将来性を分析しました。
それでは、見ていきましょう。
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【前編】土地家屋調査士業界の需給バランス
そもそも需給バランスとは?
前編では、土地家屋調査士業界の
需給バランス確認していきましょう。
その前に、需給バランスについて説明します。
世の中には様々な市場があり、
その中でお金が取引されています。
そして市場の中には、
供給(事業者)と需要(お客様)が
存在します。
これらを釣りで例えるなら、
市場=釣り堀
供給=釣り人
需要=狙っている魚
と言えます。
そして、需要と供給にはバランスがあります。
イラストにするとこんな感じです。
本レポートでは、
土地家屋調査士市場が4つのうち
どこに分類されるかを、
行政機関と業界団体のデータを
フル活用して考察していきます。
それでは、本題に話を移しましょう。
土地家屋調査士業界の市場規模は?
それでは最初に、
土地家屋調査士業界の
市場規模を確認しましょう。
令和3年 経済センサス活動調査(総務省・
経済産業省)のデータによれば、
2021年の土地家屋調査士の市場規模は
1,062億円でした。
他の士業と比較してみましょう。
グラフを作成しました。
行政書士よりは大きいですが、
それ以外の士業よりは低い値でした。
同規模の市場には
下記が挙げられます。
みそ(1,001億円)
音楽教室(1,024億円)
レジ袋(1,098億円)
国内市場の立ち位置としてはこのあたりです。
この市場で、需給バランスは
どうなっているのでしょうか。
確認していきましょう。
土地家屋調査士市場の供給は増えてるの?
それでは土地家屋調査士市場の
需給バランスを確認しましょう。
まずは供給から確認します。
土地家屋調査士白書2022(日本
土地家屋調査士会連合会)のデータによれば、
2021年の土地家屋調査士数は16,141人、
推移は減少傾向でした。
グラフを作成しました。
最多は2002年の18,741人で、
そこから減少傾向が続いています。
考えられる最も大きな理由は
資格受験者数の減少です。
受験データのグラフを作成しました。
受験者数は
15年間で40.8%も減少しています。
合格率を調整してなんとか
対応しているようですが、
受験者が減少しているので
合格者は増えていません。
また、土地家屋調査士の
二人に一人は60代以上のため、
今後は廃業などが相次ぐことも想定されます。
年齢構成のグラフを作りました。
逆に言えば、
今後は土地家屋調査士が不足するので、
供給に対する需要の割合が
大きくなるかもしれません。
では、需要はどう
推移しているでしょうか。
確認していきましょう。
土地家屋調査士の需要は増えてるの?
それでは、
土地家屋調査士市場の
需要を確認しましょう。
職業情報サイト「キャリアガーデン」は、
土地家屋調査士の業務は大きく下記2つだと
説明しています。
①表題登記
(物件の表題部を法務局に登録すること)
②筆界特定
(土地と土地の境目がどこかを確定すること)
従って、
この2つの件数が
増えているかどうかを
確認してみましょう。
まずは表題登記についてです。
表題登記のデータがなかったため、
ここでは不動産登記全体を見てみます。
登記統計(法務省)のデータによれば、
2022年の登記件数は1,054万件、
推移は減少傾向でした。
グラフを作成しました。
2006時点から、
35.6%減少しています。
これはツラいですね…。
不動産登記は
「土地」と「建物」に
分類されますが、土地登記の
減り幅がかなり大きいようです。
1992時点を100と指数化した
値の推移を確認しましょう。
グラフを作りました。
不動産登記件数は減少傾向に
あることは間違いなさそうです。
では、
筆界特定件数についても
確認してみましょう。
登記統計(法務省)のデータによれば、
2022年の筆界特定_新受件数は2,106件、
推移は2018年から減少傾向でした。
グラフを作成しました。
2006~2017年でも
件数の増減を繰り返しているので、
また件数が増えればいいのですが…。
少なくとも、2022年は16年間で
過去最低でした。
さて、データが出揃いましたね。
それでは、結論に入ろうと思います。
分析太郎の結論
まとめると、
土地家屋調査士市場の
需給バランスはこうです。
供給:資格受験者の減少により、土地家屋調査士は減少傾向
需要:不動産登記件数は減少傾向。特に土地登記の減少が激しい。筆界特定の新受件数は16年間で過去最低。
結論を出しますね。
冒頭の需給バランス四分類で言えば、
ここに当てはまりつつあるのでは
ないでしょうか。
釣り堀(=土地家屋調査士市場)の中で、
釣り人(=土地家屋調査士)が減り、
魚(=不動産登記・筆界特定件数)も
減少しているため、
このような結果になりました。
いかがでしたでしょうか。
とはいえこれは日本全体の需給バランスであり、
当然ですが地域によって偏りが生まれます。
まともに食べていけない地域もあれば、
儲かってウハウハですという地域だって
あるかもしれません。
そこで後編からは、
都道府県別に土地家屋調査士市場の
レッドオーシャン・ブルーオーシャンの
都道府県を特定していきます。
ここまで読んでくださった皆様が、
キャリア選択で後戻りできない、
取り返しのつかない状況にならないことを、
心から願っています。
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