弁護士はやめとけ？需要・将来性をデータとイラストで可視化してみた【市場分析】
どもー。
分析太郎です。
色んな仕事の将来性を
分析しています。
今回は弁護士の
市場分析レポートです。
仕事の将来性を把握する上で、
市場分析は必要不可欠です。
起業するにせよ転職するにせよ、
将来性を把握しておかないと
キャリア選択で誤った道を
選びかねません。
なので分析太郎が、
データとイラストを駆使して、
将来性を分析しました。
それでは、見ていきましょう。
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【第一章】弁護士の市場規模
そもそも市場規模とは？
第一章では、弁護士業界の市場規模から
確認していきましょう。
その前に、市場規模について説明します。
市場規模とは、
その市場で取引されるお金の量を表します。
取引される金額が大きいほど、
市場規模は大きくなります。
そして市場の中に、
需要（お客さん）と供給（事業者）が
存在します。
これらを釣りで例えるなら、
市場規模＝釣り堀の大きさ
供給＝釣り人
需要＝狙っている魚
と言えます。
そして、需要と供給にはバランスがあります。
イラストにするとこんな感じです。
本レポートでは、
弁護士市場が4つのうち
どこに分類されるかを、
行政機関や業界団体のデータを
フル活用して考察していきます。
それでは、本題に話を移しましょう。
弁護士業界の市場規模は？
それでは最初に、
弁護士業界の市場規模を確認しましょう。
サービス産業動向調査（総務省）によれば、
2018年の弁護士市場規模は
1兆1,951億円でした。
グラフと表を作成しました。
出典①：2013年 サービス産業動向調査（総務省）
出典②：2014年 サービス産業動向調査（総務省）
出典③：2015年 サービス産業動向調査（総務省）
出典④：2016年 サービス産業動向調査（総務省）
出典⑤：2017年 サービス産業動向調査（総務省）
出典⑥：2018年 サービス産業動向調査（総務省）
市場はほぼ横ばいで推移しているようです。
つまり、取引されるお金の量に
大きな増減はないということですね。
ちなみに、以前お調べした税理士市場と
社労士市場と比較するとこんな感じです。
グラフを作成しました。
出典①：2013年 サービス産業動向調査（総務省）
出典②：2014年 サービス産業動向調査（総務省）
出典③：2015年 サービス産業動向調査（総務省）
出典④：2016年 サービス産業動向調査（総務省）
出典⑤：2017年 サービス産業動向調査（総務省）
出典⑥：2018年 サービス産業動向調査（総務省）
同じ士業ですが、弁護士市場は
社労士より大きく、税理士よりも小さいです。
従業者一人あたりの年間売上高も
税理士・弁護士・社労士の順でした。
グラフを作成しました。
出典：2018年 サービス産業動向調査（総務省）
話を市場規模に戻しますね。
弁護士市場と同規模の市場には
下記市場が挙げられます。
市販カー用品（1兆1,173億円）
鞄・袋物（1兆2,029億円）
出版（1兆2,360億円）
国内市場の立ち位置としてはこのあたりです。
出典：市場規模マップ
結構な大きさという印象です。
この市場で、需給バランスは
どうなっているのでしょうか。
確認していきましょう。
弁護士市場の供給は増えてるの？
それでは弁護士市場の
需給バランスを確認しましょう。
まずは供給から確認します。
日本弁護士連合会が
まとめたデータによれば、
2022年の弁護士の数は44,101人、
推移としては増加傾向にありました。
グラフを作成しました。
出典：弁護士の実勢（日本弁護士連合会）
ご覧になっておわかりのように、
2006年以降、弁護士数が急増しています。
理由は2000年代前半の司法制度改革です。
2004年にはロースクールが開講し、
2006年には新司法試験制度が
導入されました。
その影響で、弁護士数が激増したと
考えられます。
では、弁護士事務所数は
どう推移しているのでしょうか。
グラフを作成しました。
※事業所数も含む
※この期間以前のデータは特許事務所数と合算だったため16~21年分のみ纏めました
出典①：平成28年 経済センサス活動調査（総務省・経済産業省）
出典②：令和3年 経済センサス活動調査（総務省・経済産業省）
弁護士事務所は、
2016年から増加傾向にありました。
弁護士の数が増えているので、
納得できますね。
まとめると、
・弁護士の数は増加傾向
・弁護士事務所の数も増加傾向
つまり供給者が
増加しているということなので、
需給バランスは供給のウエイトが
重くなっているのではないでしょうか。
では、需要はどう
推移しているでしょうか。
確認していきましょう。
弁護士の需要は増えてるの？
それでは、
弁護士市場の需要を確認しましょう。
当然の話ですが、
弁護士の需要は様々な「事件」から生じます。
事件当事者の弁護をすることが、
弁護士の仕事だからです。
従って、下記のことが言えます。
事件数が増えている＝弁護士需要増
事件数が減少している＝弁護士需要減
では、推移はどうなっているのでしょうか。
グラフを作成しました。
出典：2022年版 裁判所データブック（最高裁判所）
あ～…。
（弁護士業にとっては）残念ながら、
新受事件数は2003年以降
減少傾向にありました。
事件の内訳は下記です。
出典：2022年版 裁判所データブック（最高裁判所）
家事事件のみ増加傾向ですが、
それ以外の事件数が減少傾向でした。
特に、最もボリュームの大きい
民事・行政事件の減少率が激しいです。
グラフを作成しました。
出典：2022年版 裁判所データブック（最高裁判所）
皮肉にも、
2000年代前半の司法改革により
弁護士の数が急増したのと同時期から、
事件数が減少しているんです。
弁護士数と事件数の推移を重ねてみれば
その傾向は明らかです。
グラフを作成しました。
出典①：弁護士の実勢（日本弁護士連合会）
出典②：2022年 裁判所データブック（最高裁判所）
この差が拡大するほど、
弁護士業は需要の奪い合いが拡大します。
かつては稼げる業種として
定番の位置にいた弁護士ですが、
現代ではそううまくいかなそうですね…。
まとめ
まとめると、
弁護士市場の需給バランスはこうです。
供給：弁護士数も弁護士事務所数も増加傾向↗
需要：新受事件数は2000年代以降減少傾向↘
結論を出します。
冒頭の需給バランス4分類で言えば、
ここに当てはまりつつあるのでは
ないでしょうか。
釣り堀（＝弁護士市場）の中で、
釣り人（＝弁護士）は一方的に増えているのに、
魚（＝事件数）が減少しているため、
このような結果になりました。
いかがでしたでしょうか。
とはいえこれは日本全体の需給バランスであり、
当然ですが地域によって偏りが生まれます。
全然食べていけない地域もあれば、
儲かってウハウハですという地域だって
あるかもしれません。
そこで第二章からは、
都道府県別に弁護士市場のレッドあるいは
ブルーオーシャンの都道府県はどこなのかを
特定していきます。
ここまで読んでくださった皆様が、
キャリア選択で後戻りできない、
取り返しのつかない状況にならないことを、
心から願っています。
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