弁理士はやめとけ？需要・将来性をデータとイラストで可視化してみた【市場分析】
どもー。
分析太郎です。
色んな仕事の将来性を
分析しています。
今回は弁理士の
市場分析レポートです。
仕事の将来性を把握する上で、
市場分析は必要不可欠です。
起業するにせよ転職するにせよ、
将来性を把握しておかないと
キャリア選択で誤った道を
選びかねません。
なので分析太郎が、
データとイラストを駆使して、
将来性を分析しました。
それでは、見ていきましょう。
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【前編】弁理士の将来性
まずは需給バランスを理解する
前編では、弁理士業界の
将来性を確認していきましょう。
その前に、需給バランスについて説明します。
世の中には様々な市場があり、
その中でお金が取引されています。
そして市場の中には、
供給（事業者）と需要（お客様）が
存在します。
これらを釣りで例えるなら、
市場＝釣り堀
供給＝釣り人
需要＝狙っている魚
と言えます。
そして、需要と供給にはバランスがあります。
イラストにするとこんな感じです。
本レポートでは、
弁理士市場が4つのうち
どこに分類されるかを、
行政機関と業界団体のデータを
フル活用して考察していきます。
それでは、本題に話を移しましょう。
弁理士業界の市場規模
それでは最初に、
弁理士業界の
市場規模を確認しましょう。
経済センサス活動調査（総務省・
経済産業省）のデータによれば、
2021年の弁理士の市場規模は
1,806億円、推移は微増傾向でした。
グラフを作成しました。
出典①：平成24年 経済センサス活動調査（総務省・経済産業省）
出典②：平成28年 経済センサス活動調査（総務省・経済産業省）
出典③：令和3年 経済センサス活動調査（総務省・経済産業省）
他の士業と比較してみましょう。
グラフを作成しました。
※2021年の売上（収入）金額から
出典：令和3年 経済センサス活動調査（総務省・経済産業省）
順番としては、
8士業のうち下から4番目でした。
同規模の市場には
下記が挙げられます。
コンビニカウンターコーヒー（1,756億円）
インスタントコーヒー（1,811億円）
資格取得学校（1,880億円）
国内市場の立ち位置としてはこのあたりです。
出典：市場規模マップ
この市場で、需給バランスは
どうなっているのでしょうか。
確認していきましょう。
弁理士市場の供給の推移
それでは、弁理士市場の
需給バランスを確認しましょう。
まずは供給から確認します。
特許庁・日本弁理士会のデータによれば、
2023年の弁理士登録者数は11,827人、
推移は増加傾向にありました。
グラフを作成しました。
※21年まで12月末時点、22年は3月末時点、23年は7月末時点の人数
出典①：特許行政年次報告書2022年版（特許庁）
出典②：2022年会員分布状況（日本弁理士会）
出典③：2023年 最新会員分布状況（日本弁理士会）
特に2000代に突入してから
激増しているようです。
ただ今後は、
増加はするものの、
そのペースは落ち着くことが想定されます。
一番の理由は、
弁理士志願者数の減少です。
志願者数の推移をグラフにしました。
出典①：平成29年度 弁理士統計（特許庁）
出典②：平成30年度 弁理士統計（特許庁）
出典③：令和元年度 弁理士統計（特許庁）
出典④：令和2年度 弁理士統計（特許庁）
出典⑤：令和3年度 弁理士統計（特許庁）
出典⑥：令和4年度 弁理士統計（特許庁）
出典⑦：令和5年度 弁理士統計（特許庁）
志願者の減少は、
弁理士の増加に間違いなく
影響を与えるでしょう。
とはいえ、
急にその数が減少することはないと言えます。
理由は、弁理士は中堅層が厚いからです。
他のサイトにて、
「弁理士は高齢化により今後は引退が相次ぎ、
弁理士の数が不足する」と説明されていました。
確かに高齢化しているのは事実です。
日本弁理士会のHPに
直近3年分のみ平均年齢のデータがありました。
グラフを作成しました。
出典①：R3 日本弁理士会員の分布状況（日本弁理士会）
出典②：R4 日本弁理士会員の分布状況（日本弁理士会）
出典③：R5 日本弁理士会員の分布状況（日本弁理士会）
しかしそれでも、
弁理士は40~50代の中堅層がかなり多い方です。
もっと高齢化が深刻な税理士の年齢構成と
比較してみましょう。
※税理士の年齢構成はH26、弁理士はR5
出典①：日本弁理士会の分布状況（日本弁理士会）
出典②：データで見る税理士のリアル（日本弁理士連合会）
税理士は現在、
二人に一人が60代ですが、
弁理士はそうではありません。
従って、
「弁理士は高齢化により今後は引退が相次ぎ、
弁理士の数が不足する」というのは、
そんなに直近で起こることではないでしょう。
いずれにしても、
ここ数年で弁理士はかなり増えたので、
需給バランスは供給に偏っているのでは
ないでしょうか。
では、需要はどう
推移しているでしょうか。
確認していきましょう。
弁理士市場の需要の推移
それでは、
弁理士市場の
需要を確認しましょう。
職業情報サイト「キャリアガーデン」は、
弁理士について下記のように説明しています。
弁理士は、「特許」「実用新案」「意匠」「商標」といった「知的財産」を専門に取り扱う法律のスペシャリストです。
従って、
特許
実用新案
意匠
商標
上記4つの件数が
この20年前後で
どのように推移しているかによって、
弁理士の需要を判断することとします。
1つずつ推移を見ていきましょう。
まずは特許についてです。
特許行政年次報告書（特許庁）の
データによれば、2022年の特許出願件数は
289,530件、推移は減少傾向でした。
グラフを作成しました。
出典：H10~R5 特許行政年次報告書（特許庁）
実用新案については、
2022年の出願件数は4,513件、
推移は減少傾向でした。
グラフを作成しました。
※2005の増加は改正実用新案制度の施行によるもの
出典：H7~R5 特許行政報告書（特許庁）
意匠登録については、
2022年の出願件数は31,711件、
推移は減少傾向でした。
グラフを作成しました。
出典：H6~R5 特許行政年次報告書（特許庁）
最後に商標登録については、
2022年の出願件数は170,275件、
推移は増加傾向でした。
グラフを作成しました。
※1999~2003は国際商標登録の出願件数を含まない。2004以降含む。
出典：H12~R5 特許行政年次報告書（特許庁）
1990年代から比較すると、
推移このような感じです。
特許：減少
実用新案：減少
意匠：減少
商標：増加
唯一増加している商標の出願件数も、
2017年から横ばいから衰微しています。
2000年時点の値を100として
指数化した推移を確認しましょう。
グラフを作成しました。
出典：H13~R5 特許行政年次報告書（特許庁）
実用新案登録件数の
減り具合が激しいですね。
さて、データが出揃いましたね。
それでは、結論に入ろうと思います。
分析太郎の結論
まとめると、
弁理士市場の
需給バランスはこうです。
供給：弁理士の数は増加傾向
需要：特許・実用新案・意匠の出願件数は20年前と比較して減少傾向。商標は増加傾向だが、2017年以降から衰微傾向。
結論を出しますね。
冒頭の需給バランス四分類で言えば、
ここに当てはまりつつあるのでは
ないでしょうか。
釣り堀（＝弁理士市場）の中で、
釣り人（＝弁理士）は増えているが、
魚（＝知的財産の出願件数）は
減少していることから、
このような結果になりました。
決して過疎ってる市場ではありません。
とはいえ、激アツとも言いがたいです。
いかがでしたでしょうか。
ただ、これは日本全体の需給バランスであり、
当然ですが地域によって偏りが生まれます。
まともに食べていけない地域もあれば、
儲かってウハウハですという地域だって
あるかもしれません。
そこで後編からは、
都道府県別に弁理士市場の
レッドオーシャン・ブルーオーシャンの
都道府県を特定していきます。
(東京は1位ではありません)。
ここまで読んでくださった皆様が、
キャリア選択で後戻りできない、
取り返しのつかない状況にならないことを、
心から願っています。
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