司法書士はやめとけ？需要・将来性をデータとイラストで可視化してみた【市場分析】
どもー。
分析太郎です。
色んな仕事の将来性を
分析しています。
今回は司法書士の
市場分析レポートです。
仕事の将来性を把握する上で、
市場分析は必要不可欠です。
起業するにせよ転職するにせよ、
将来性を把握しておかないと
キャリア選択で誤った道を
選びかねません。
なので分析太郎が、
データとイラストを駆使して、
将来性を分析しました。
それでは、見ていきましょう。
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【第一章】司法書士の市場規模
そもそも市場規模とは？
第一章では、司法書士業界の市場規模から
確認していきましょう。
その前に、市場規模について説明します。
市場規模とは、
その市場で取引されるお金の量を表します。
取引される金額が大きいほど、
市場規模は大きくなります。
そして市場の中に、
需要（お客さん）と供給（事業者）が
存在します。
これらを釣りで例えるなら、
市場規模＝釣り堀の大きさ
供給＝釣り人
需要＝狙っている魚
と言えます。
そして、需要と供給にはバランスがあります。
イラストにするとこんな感じです。
本レポートでは、
司法書士市場が4つのうち
どこに分類されるかを、
行政機関や業界団体のデータを
フル活用して考察していきます。
それでは、本題に話を移しましょう。
司法書士業界の市場規模は？
それでは最初に、
司法書士業界の市場規模を確認しましょう。
サービス産業動向調査（総務省）のによれば、
2018年の司法書士市場規模は2,855億円でした。
思っていたよりも小さいなという印象です。
推移のグラフを作成しました。
出典①：2013年 サービス産業動向調査（総務省）
出典②：2014年 サービス産業動向調査（総務省）
出典③：2015年 サービス産業動向調査（総務省）
出典④：2016年 サービス産業動向調査（総務省）
出典⑤：2017年 サービス産業動向調査（総務省）
出典⑥：2018年 サービス産業動向調査（総務省）
市場はほぼ横ばいで推移しているようです。
つまり、取引されるお金の量に
大きな増減はないということですね。
ちなみにその他の士業と
大きさを比較するとこんな感じです。
グラフを作成しました。
出典：サービス産業動向調査（総務省）
同じ士業ですが、この5つの中では
司法書士市場はちょうど真ん中に位置します。
従業者一人あたりの年間売上高も
司法書士が3番目です。
グラフを作成しました。
出典：2018年 サービス産業動向調査（総務省）
話を市場規模に戻しますね。
司法書士市場と同規模の市場には
下記市場が挙げられます。
ネイル（2,321億円）
映画（2,612億円）
学童保育（2,862億円）
国内市場の立ち位置としてはこのあたりです。
出典：市場規模マップ
この市場で、需給バランスは
どうなっているのでしょうか。
確認していきましょう。
司法書士市場の供給は増えてるの？
それでは司法書士市場の
需給バランスを確認しましょう。
まずは供給から確認します。
日本司法書士会連合会のデータによれば、
2023年時点の司法書士数は23,098人、
推移は増加傾向にありました。
グラフを作成しました。
出典①：司法書士白書2022年版（日本司法書士会連合会）
出典②：全国司法書士会一覧（日本司法書士会連合会）
2000年時点から
約30%増加しています。
ただ、増加率は少しずつ
鈍化しているようです。
表を作成しました。
※2023年増加率のみ2021年比
出典①：司法書士白書2022年版（日本司法書士会連合会）
出典②：全国司法書士会一覧（日本司法書士会連合会）
鈍化傾向にはあるものの、
毎年着実に増加していることには
間違いありません。
また、
平成15年から司法書士法人の
設立が可能になりました。
法人も着実に増えているようです。
グラフを作成しました。
出典：司法書士白書2022年版（日本司法書士会連合会）
司法書士は
法人化の流れがさらに加速
しそうですね。
まとめると、
・司法書士の数は増加傾向
・司法書士法人数の数も増加傾向
つまり供給者が
増加しているということなので、
需給バランスは供給のウエイトが
重くなっているのではないでしょうか。
では、需要はどう
推移しているでしょうか。
確認していきましょう。
司法書士の需要は増えてるの？
それでは、
司法書士市場の需要を確認しましょう。
chatGPTに「司法書士の仕事内容を3行で教えて」と
聞いたところ、このように答えました。
司法書士は、不動産登記や相続手続き、遺言書作成などの法的文書の作成や手続きを支援し、法律に基づくアドバイスを提供します。
つまり、
登記件数
相続件数
遺言作成
上記3つが増えているかどうかによって、
需要の増減を判断できます。
司法書士の数は増えているので、
増えていないと困りますね。
確認していきましょう。
登記件数は増えている？
それでははじめに、
登記件数を確認していきましょう。
グラフを作成しました。
出典：登記統計（法務省）
あ～…。
登記件数は減少傾向にあるようです。
行政書士の数が増える中、
これは良くない傾向です。
登記件数の中で最も
大きい割合をしめる、
不動産登記件数と
商業登記件数の推移を
確認してみましょう。
まずは不動産登記件数です。
グラフを作成しました。
出典：登記統計（法務省）
2006時点から、35.6%減少しています。
司法書士にとってはつらいですね。
では商業登記件数はどうでしょうか。
グラフを作成しました。
出典：登記統計（法務省）
2006~2010年で急減少し、
それ以降は横ばいか、微増という
形で推移しています。
では、相続件数はどうでしょうか。
被相続人（亡くなった方）の推移を
確認してみましょう。
グラフを作成しました。
出典：令和3年分 相続税の申告実績の概要（国税庁）
被相続人の数は増加傾向にありました。
相続手続きが発生すると言うことは、
その分司法書士に手続きを依頼される方も
増えることが想定されます。
これは司法書士にとってはよい傾向ですね。
では、遺言状の件数はどうでしょうか。
確認していきましょう。
遺言状の作成件数は？
では、遺言状の作成件数は
増加しているのでしょうか。
グラフを作成しました。
出典：令和3年の遺言公正証書作成件数について（日本公証人連合会）
う～む…。
グラフの通り、
遺言状の作成件数にはあまり変化がありません。
司法書士の数は年々増加しておりますので、
その分増えて貰わないと困るのですが…。
ご注意頂きたいのは、
遺言状は弁護士や行政書士にも
依頼される方が多いようなのですが、
弁護士・行政書士も増加しているという点です。
グラフを作成しました。
出典：弁護士の実勢（日本弁護士連合会）
出典：行政書士市場の需給バランス
遺言状に関しては、
需要に対して供給が
多すぎるようですね…。
さて、データが出揃いましたね。
それでは、結論に入ろうと思います。
分析太郎の結論
まとめると、
司法書士市場の需給バランスはこうです。
供給：司法書士数も行政書士法人数も増加傾向
需要：相続手続きの需要は増加が想定されるが、メインとなる登記件数は減少傾向、また遺言状作成は弁護士・行政書士などの競合が増加傾向
結論を出しますね。
冒頭の需給バランス4分類で言えば、
ここに当てはまりつつあるのでは
ないでしょうか。
釣り堀（＝司法書士市場）の中で、
釣り人（＝司法書士）は
一方的に増えているのに、
魚（＝登記件数）が減少しているため、
このような結果になりました。
いかがでしたでしょうか。
とはいえこれは日本全体の需給バランスであり、
当然ですが地域によって偏りが生まれます。
全然食べていけない地域もあれば、
儲かってウハウハですという地域だって
あるかもしれません。
そこで第二章からは、
都道府県別に司法書士市場のレッドあるいは
ブルーオーシャンの都道府県はどこなのかを
特定していきます。
ここまで読んでくださった皆様が、
キャリア選択で後戻りできない、
取り返しのつかない状況にならないことを、
心から願っています。
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