ドギーバッグのリスクと考察

はじめに

昨今、まだ食べられるのに捨ててしまう食品である食品ロスが話題になっています。

食品ロスは、企業から発生するものもあれば、消費者から発生するものもあります。

中でも、消費者の食品ロスを削減する方法の一つに「ドギーバッグ」があります。

ドギーバッグとは、「ドギーバッグ（doggy bag、またはdoggie bag）とは、主にアメリカの外食産業で用いられる、客が食べ残した料理（いわゆる「食べ残し」）をつめて客が持ち帰るための袋や容器である。」とwikiにはあります。

つまり、食べ残しをなくす運動というわけですね。

ドギーバッグのリスク

ドギーバッグについて、foodist(https://www.inshokuten.com/foodist/article/4470/)は、「導入、有効な活用には「社会の成熟性」とでも呼ぶべき社会環境が不可欠という、越えるべきハードルが存在する」と指摘している。

その理由として、「愛知工業大学経営学部教授、ドギーバッグ普及委員会の小林富雄理事長は「何かあった時のデメリットが多いからでしょう。店舗側のメリットが見えにくいこともあると思います」と分析する。」と小林氏の指摘を用いて説明している。

この何かあった時のデメリットとは、例えば、食品衛生の観点から、持ち帰った際に食中毒が起こった場合の責任は誰にあるのか？といった点から食中毒のリスクと廃棄のコストを天秤にかけたときのリスクの高さをいう。

食中毒が起こってしまえば、賠償だけでなくイメージダウンにもつながる。

よって、ドギーバッグを導入する店舗は、すくないため消費者庁(https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/case/)の食品ロスの取り組み事例によると、県などは、食べきることを推進していることが多い。

ドギーバッグにポジティブな京都の例

一方で、京都新聞(https://s.kyoto-np.jp/politics/article/20190224000108)では、「市は食べ物の適量を意識する「食べきり」の呼び掛けと併せて、昨年２月から可能な範囲で食べ残しを持ち帰るドギーバッグ運動を開始。市内の飲食店１２００店に使用ガイドを記した冊子を配布した。」と、ドギーバッグを推進する働きがある。

しかし、食中毒リスクを鑑みると、導入する店は少ないとも記載があった。

考察

今回は、主に、ドギーバッグのリスクについてまとめてきた。

ドギーバッグには、食中毒のリスクがあり、それがその店舗のイメージダウンや賠償請求につながる可能性がある。

今後、日本では、ドギーバッグにおける食中毒における責任の所在を明確にするための法律が必要である。