自民党 高市早苗政調会長 発言集
民主党政権時 の 「尖閣諸島を守る」 ための必死な訴え
高市早苗が国会で危機感の無さを追求するも…答弁が残念過ぎてヤバい「沈没寸前です」
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(2010年9月7日の尖閣諸島について)
高市氏
それからもう一つ、私に返ってきた答弁書で「これは‥」と思ったものがありました。
「漁業者の安全確保」について、私「質問収集書」出しました。
事件の発生した後ですね、中国人船長が保釈された後に、沖縄県の与那国町の漁業協同組合の組合長さんが「ちゃんと領有権を主張してほしかったのに、日本は尖閣諸島をあきらめたのと同じ。中国側に拿捕(だほ)されるかもしれないと思うと、近くに漁に行けない。」こう語っておられた新聞記事を見ました。
ちょうどあの頃ですね、中国人船長が釈放された「後」にも、中国の外交部が「釣魚島(ちょうぎょとう)」つまり「魚釣島(うおつりじま)」ですが、「釣魚島とその付属島は古くか中国の領土であり、中国は「争うことができない主権を要する」、こういう声明を発表して、
中国政府が、事件発生直後も、そして船長が釈放されたあとも、改めて領有権をアピールした。
こうなると、この水域で「日本漁船が拿捕される」そういう可能性も強くなっているんじゃないかな、そういう心配をしたから私は、質問収集書に「今後、日本領海内で日本の漁船が行う合法的な漁」についても、中国当局はそこ中国の領海だと思っているんですからね、「中国領海内における違法操業」だとみなされて、妨害行為をされたり、拿捕される、そういう可能性があると考えるのか、内閣の認識を伺うことを問いました。
そうすると、「答弁書」には「お尋ねのような可能性があるとは考えていない」こう書いてあるんですね。
いや、本当にそうですか?
本当に尖閣諸島海域で漁をする、日本の漁船に「全く不安はない」と言い切れるんですか?
そう思いこんでるんだとしたら、私は、政府の「危機管理能力」「安全保障」というもの、そして「国民を守る」という意思、こういう考え方について随分問題があると思うんですが、総理どうですか?
総理でのお名前での答弁書です。
一回ぐらいまともに総理、答えてください。
鹿野農水大臣
沖縄の人たちはじめとする漁業者の方が今回のことにつきまして不安感をお持ちになってる、沖縄の県議会においても、決議がなされた等々承知を致しております。
そういうなことから水産上といたしましても、尖閣諸島周辺に常時1隻を派遣いたしまして、そしてしっかりと監視をする、そして今後これからも「海上保安庁」と連携をとりながら万全の策(?)を講じてまいりたいとこう思っております。
高市氏
なんにしても「全くない(全くなかった)と考える」、こういう考え方が「民主党内閣の危機管理の甘さ」「外交」そして「防衛」に「国民が強い不安を感じている」そういうことにつながるんだと感じます。
「サイバーセキュリティ庁」を作る
ニューズピックス 落合陽一×高市早苗 2021/9/24 NewsPicks
"Long-range precision guided missiles are absolutely necessary." "Cybersecurity is the most important thing."
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高市氏
あとはやっぱり私が一番重視しているのは「サイバーセキュリティー」ですね。これちょっと「サイバー攻撃」の増え方が半端じゃない。
落合氏
9月8日の出馬会見でもおっしゃってましたよね。
「サイバー攻撃について
海外からサイバー攻撃、激増しております。昨年1年間で海外の送信元から日本に向けて行われたサイバー攻撃ですが、365日でパケット数を割ると、1日平均13億6600万回になっております。」
高市氏
4年前の私の衆議院選挙の時も「サイバー攻撃対策」とか「防災対策」とか、それをメインで選挙やってたんですよ。でもね4年前って「サイバー攻撃対策」とかって演説してても、政見放送で言ってもみんなキョトってしてる感じだったんです。
あの頃は1日平均で3億9000万回、でもそれがもう13億6600万回ってすごい増え方ですよね。
で、やっぱり恐いのは「医療機関」とかね、それからやっぱり「航空機」これも「衛星経由のハッキング」も当然可能ですし、「鉄道」、であとこれから「自動車」ね。
今私が乗ってるような普通の自動車でも、コンピューター100個は搭載されてますから、これがまた「自動運転」ってことになると、非常にこれ「攻撃」された場合、命に関わるでしょうね。
あと、「財産」守ろうと思ったら「金融クレジット」ももっと強化しないといけないし、こういうことにどんどん「投資をしていく」と。
で、今日本で一番問題なのは、「防衛省」とか「自衛隊」のシステムは、あの中で完結して守ってるわけですよ。
「民間のインフラ」が、しかも私たちの命に関わる「インフラ」が攻撃された時に、守ってくれるところがないんですよね。
だって、例えば「航空機」で何か起きたっていったら「国交相」に報告はしますけれども「その先」がないですよね。そして「情報通信関係」なら「法務大臣」に報告はしなきゃいけないってなってますが「その先」がないですよね。
最近はもう色んな役所の所管の技術を組み合わせた「製品」「サービス」が多いので、「どこに報告して、どうしたらいいんだ?」っていうのがもうわからなくなってるのと、それから「報告」したところで「完全な防御」をしてくれるわけでもなく「仕返し」をしてくれるわけでもありませんよね。「やられたらやり返す」っていうのは今日本の法律でできませんから。
だからこういったところを整えていくのと、できるだけこの「サイバー攻撃に強い製品・サービス」の開発をして、これもまあ海外に輸出する時に、いいところなんですが、割と「アフターケア」は今までもちゃんとやってきましたから、現地での人材育成とか、セキュリティーソフトのバージョンアップとか、そんなことまで含めて、これは展開できると思うんです。
ただやっぱりね「法律がない」のと、民間インフラを守る「統括する組織がない」のと、ということで私は「サイバーセキュリティ庁」を‥。
落合氏
「サイバーセキュリティ庁」を建てるということですね? 「デジタル庁」とは別に?
高市氏
「デジタル庁」を先に、菅総理が立ち上げちゃったんでショックを受けてたんですが。
菅総理が去年、選挙に出る時に「デジタル庁」って言いかけられた時に、すぐメールをしてですね「出来たらもう情報通信省、もう情報通信全体を競争力をつけていく、世界にも展開していく、産業も育てる、役所の外局としてサイバーセキュリティ庁を置いてくれたらいい」ということを提言したんですが、却下されました。
落合氏
ちなみに、この番組は菅総理が総裁選に出られる前の回をやってて、竹中さんが「ポスト安倍」っていうところのスライドで「デジタル庁」って掲げてて「デジタル庁」の話に一気にいった時、確か我々もいたような気がするんですが‥。
高市氏
そうか、竹中さんのアイディアだったんだ。
落合氏
そうかもしれない、多分。
高市氏
まあ、「デジタル庁」もう仕方がないんで、出来ちゃったもんですから、あれはあれで国民のみなさまがデジタルを使いこなして生活がより便利になるようにやっていただいたらいいんですが。
落合氏
確かに「ガバメント」、国の「機関システム」の「管理」と「発注」と「入札」「応札」の話、っていうのと、「安全保障」って実はねじれの位置にある、と思っていて、確かに「サイバーセキュリティ庁」はあった方がいいっていうのは僕も、まがいなりに情報学者なので思うところではありますが、
ただ結構「問題だな」って思ってるのは、「チップ」だったりとか「ハードユア?製造」だったり「ハードユア?製造」に関わる旧学者、そっちに組み込もうみたいなので、お隣のチャイナも強いし、台湾も非常に強い、そういった大規模投資の半導体産業から我々の国って撤退気味だったわけじゃないですか。
それのお陰で我々って、まあ半導体って製造機はすごく売ってるし、世界シェアも高いんですが‥。
高市氏
「ナノのチップ」でしょ?日本で作れない、ね。
落合氏
はい。あそこはどうやって「内政」やってくか?ってところには、「内政はしない、外部で」ってことですか?
高市氏
いやいや、「内政したい」んですよ。
だからもう半導体、世界中もうこんな状態でですね、大変困ってるし、で、半導体あらゆるものにこれから必要になってきますからね。
落合氏
少なくとも、米中の摩擦の間にはさまれると我々としては対応は非常に難しくなってきますよね。
高市氏
だからその「TMSC 頼り」ていうのが悲しくて‥。
まあ3社しか作れませんけどね、今のところチップは。で「インテル」あたりはもう脱落しかけてるような気もします。
落合氏
まあまあまあ。「リーガシステム?」なのかもしれないし、あっちの家事じゃなかったのかもしれないですけど。
高市氏
でもなんとか、そういったものも「内政化」も含めて今、根性入れなきゃ間に合わないだろう、と私は思いますね。
でも「サイバーセキュリティ庁」応援してくださいよ。でないと「法律が作れない」んですよ。
やっぱりちゃんと「局」があって「局長」があって「職員」もいて、で、「新しい法律」がなかったら、例えば「政治的な反撃」はしようと思ったらできますよ?
やられた時に、相手さえ特定できればね。
落合氏
外交の話に持ってくるってことですか?
高市氏
うん、まあ。相手さえ特定できればそれは「金融制裁かけますよ」って、それも実は法律がなくて、アメリカのような「金融制裁法」が、「安全保障金融制裁法」みたいのがないので作らなきゃいけないんですが。
ただ「サイバー空間」で「どうしても反撃しないと大変なことになる」ってことがありますからね。
落合氏
世界中の「空防」としては「サイバー空間の国防」っていうのはものすごく力を入れてやられてる国がありますからね。
高市氏
やってます。
落合氏
我々の国がそこに面して非常に動きが遅いのは、「法律がない」っていうのと「所管する省庁がない」っていうのはおっしゃる通りだと思うんですけれども。
これを見てみると、
「
安全保障「必要な抑止力」について
河野太郎
日本同盟できちんと整備して、相手側にそういう能力を持っていることをきちんと伝える。
高市早苗
やられてもやり返さないということは、どうしようもないことだから、精密誘導ミサイルの配備は絶対。
岸田文雄
わが国のミサイル迎撃態勢、イージス態勢を絶えずブラッシュアップしていくことも重要。
野田聖子
日本に情報収集能力がないことが一番の問題で、抑止力以前の問題だ。そこはしっかり取り組んでいく。
」
例えば、色々あるじゃないですか。
日名同盟でそれやっていくという時に、「アメリカに頼りきり」だとおそらく「サイバーセキュリティ」の話っ出てこないかもしれないし、「ミサイルで国防するのか」、ミサイルの配備はみなさん意見が分かれていると思うんですけど、「サイバーセキュリティ」ももちろん重要だし、「物理的な国防」も重要だと僕は思っているんですよね。
なぜなら、だって今のこの状況で我々の国ってちょうど「はさまれてる」構図ですし、「東シナ海の安全」も考えないといけないし、あらゆることを考えたら我々ってそこ今結構重要だと思うんですけれども、
「フィジカルな国防」についてはどうお考えですか?
高市氏
いや、もうね、追いつかないかもしれないけれども、今から必死こいてやらんかったらもう私は国民の命を守れないと思ってますね。
特に日本は「無人機」持ってませんよね。もう今世界中の国が競って「無人機の導入」してますよね。
ミサイル打たれた上に無人機で攻撃されたら、もうこれはどうしようもないし、ごく超音速の兵器も、ロシアも完成したんでしょうし、中国もまもなくできるんでしょうし、でもあれでやられたら防ぎようがないですよね。
「無人機」はどうしてもほしいし、あとまあ「自衛隊」でも配備の計画はちゃんと進んではいるんですけれども、「精密誘導ミサイル」、「長射程」の。これは絶対必要ですよね。
「日本強靭化計画」を安倍元首相から受け継ぐ
Live News イット! にて「サナエミクス」を語る より(出馬表明前)
本日地上波番組に次々と高市早苗氏が出演!メディアは公平だね?「サナエノミクス」を語る!
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加藤アナ
それを世論的にはそれを望む声というのも高まっているのも事実だと思いますね。
さあ、その高市さんですけれども、総裁選に出馬することになったそのキーマンがこの方、安倍前総理ですよね。
安倍さんが高市さんを支援する意向を示したことで流れが一気に変わったと思うんですけれども、何かお言葉などはかけられたんですか?
高市氏
安倍総理が積み残された問題がいくつかございました。
例えば、「物価安定目標2%」まだ達成できてません。
特に私が今回強く立候補を希望したのは、この「もう一度しっかりと今の傷んだ日本経済を立て直さなきゃいけない」この猛烈な危機感がありました。
じゃなかったら全世代の豊かな福祉、安心できる福祉というのは成立しませんし、それからやっぱりそれができないと「消費マインド」も上がっていきませんから、しっかりと今度は安倍内閣とは一味違った「大胆な投資を行う」こういった政策を私は打ち出しております。
もう一つは、安倍総理は「皇統の問題」天皇陛下の権威の象徴でもあり、また国民の方々が天皇陛下を尊敬されている、また世界中の国にも比例のない、「この126代続いた天皇陛下の皇統、これを守る」ということをおっしゃっていて、これは次の総理がやらなきゃいけないんですね。
「一体どうするのか」「どういう形で今のご皇室を守っていくのか」という、この大事な議論が控えている、そういうお話がございました。
あとは、「敵基地先制攻撃」と安倍総理がおどろおどろしい言葉でおっしゃってらっしゃいましたが、これからの戦争の対応、「相手の基地を先に無力化した方がおそらく勝つだろう」と、そのための防衛体制が日本にはまだ整っておりません。
一部の法律でですね「サイバー反撃」というものもできませんので、衛星が攻撃され、また海底ケーブルが切断され、場合によっては変電所が攻撃されてブラックアウトが起きたらもう自衛隊は全く反撃できませんので、ここをどうするか。
海底ケーブル、衛星の防御をどうするか、サイバー攻撃にしても「やられたらやり返す」という、この「空間上での反撃」これが今できませんので、これをどう整えていくか、これはもう安倍内閣の大きな「やり残し」ともいえます。
こういったことにぜひ取り組んでいきたいと、そういう意見交換はいたしました。
加藤アナ
そうですか。政策の話になりましたのでそちらに移りますけれども、高市さん、どんな政策を打ち出していくのか、本を出版されるようで、題名が「美しく、強く、成長する国へ。」ということなんです。
その本の中で掲げているのがこちらですね、「サナエノミクス」。
高市氏
う〜んまあ「サナエノミスク」っていうとちょっと間抜けな響きなんですが、本の副題の方をメインタイトルにしようとしていたんですが、出版社の方が「強く、美しく」の方を気に入られてしまってですね、本当は「日本強靭化計画」というのを出そう思ってました。
とにかく「大胆な金融緩和」しっかりと継承します。
それから「災害時」、今のような「感染症」などの緊急時には機動的な財政出動を行います。
一番違うのが、「3本目の矢」です。
安倍内閣の成長戦略というのは、どちらかと言うと「規制緩和」による「改革」であったんですけれども、私の場合はですね、これから日本や世界が直面するであろう「リスク」を「いかに最小化するか」、そのために必要な研究開発や製品、サービスの開発、こういった「危機管理投資」と、今、日本に非常に強みのある技術がありますが、なかなかこれがお金に変わっていかない。つまり「日本にお金が入ってこない」状況がありますので、「成長投資」ここに財政出動をいたします。
ちょっととんがってはいますけれども、この「インフレ目標2%」の達成まではプライマリーバランスを停止させていただきます。
これぐらいの覚悟を持ってやらないと、これからの先の世代に対しても、今本当にお困りの方にも応援をすることができない、そんな風に思っておりますので、「日本経済強靭化計画」が今回私の公約のメインでございます。
加藤アナ
「アベノミクス」の発展した形、という風に捉えてよろしいですかね?
高市氏
2本目の矢と3本目の矢が多少違います。多少、ってだいぶ違いますけれども‥。
加藤アナ
では最後にですね、正式な出馬表明というのは?
高市氏
近々させていただきます。とっても早くしたいのですが議員会館の一番大きな会館がなぜか誰かに押さえられていてですね、空いてる日と、それから今、外のホテル、空いてる日などを確認しながら調整中です。
今週中になるかもしれません。
加藤アナ
ありがとうございました。
「消費マインド」を高めて日本を立て直す
高市氏「大変失礼な言い方!」矢野財務次官のバラマキ批判について
"Mr. Hayanae Takaichi, ""Very rude way of saying it!"""About Vice Finance Minister Yano's criticism of baramaki
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アナウンサー
現役の事務次官が「バラマキ合戦」というような懸念も示してますけれども、自民党高市さん、この財源どう考えてますか?
高市氏
大変失礼な言い方だと思いましたね。今本当に困ってる方を助けないで、基礎的な財政収支にこだわってですね、「本当に困ってる方を助けない」それから「未来を担う子供たちにとって投資しない」これほど馬鹿げた話はないと思っております。
第一、名目成長率がを名目金利を上回っていたら財政というのは改善していきますし、私たちはそういう姿を目指しております。
そしてまた、自国通貨建ての国債ですから「デフォルト」も起こらない。
本当に必要な時に、必要な人に支出をし、その結果ですね、みなさん消費を我慢してきた、そして新型コロナウイルスが落ち着いた時にですね、「消費爆発日」っていうのが必ずきますから、なんとしても事業したい、事業を続けてらっしゃる方、なんとしてもこれを維持していかなければなりませんし、
できるだけ分配と、今回岸田総理がおっしゃってましたけれども、この分配という中で「消費マインドを高めていく」これはまた「税収」となって返ってきますから、こういったことを総合的に考えていただきたいと思います。
韓国より「防衛費」が少ない日本に警鐘
高市氏「5兆円では日本を守れない」防衛費増しを目指す!
Hayanae Takaichi "I can't protect Japan with about 5 trillion yen.It's a life-threatening problem."Aim to increase defense spending‼
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「自民党公約:対GDP比 2%以上も念頭に防衛関係費増しを目指す」
高市氏
いくらなんでもね、5兆円そこらで日本を守れませんから。
それから「研究開発費」も少なすぎますから、とにかく今、「安全保障の「研究開発費」が少なすぎる」ので、「新しいゲームチェンジャー」と呼ばれるもの、「無人機」であったり「衛星」であったり、「サイバー攻撃」だったり、こういったものに対抗できるもの、その研究開発もできない。
民間企業も「先が見えない」ですから、市場の先が見えないですから、どんどん退出していく、とても日本を守れる状況じゃないですよ。
今の予算は大方「人件費」とか「維持費」的なものにほとんど使われていて、新しい装備、必要な装備を入れようと思っても、十分じゃない。
だから「2%」っていうのは一つの目安ですけれども、少なくとも「10兆円」規模が必要なんだろう、と。
アナウンサー
これから(政策を)打ち出していって、っていう感じですか?
高市氏
もう書いちゃってますから。(パンフレット手に取る)
特出し部分には数字を書いていませんが、後ろの政策バンクの方には「2%」を目安として考える、まあ「欧米並み」ということは書いありますから。
アナウンサー
「防衛費」というか向こうは「軍事費」になりますけど、韓国にも具体的には実際には抜かれたって書いてありますけど、その程度の防衛費では日本は守りきれない、と?
高市氏
もう守りきれないですね。絶対にもう今の対抗防衛システムではとても耐えきれない状況になっているっていうのはみなさんもう想像はついておられると思います。
アナウンサー
じゃあ、これから積極的にその話は説明していって、納得して国民の方にも訴えるってことですか?
高市氏
命に関わる問題ですから。これはやっぱりどういう状態になっても日本国民の命を。
場合によっては「もう間に合わない」ということもありますね。「米軍の雷雲を待ちましょう」といったってもう間に合わない、と。
「日本独自で守らなきゃいけない」。そういう事態に直面した時にどうするか?と。
もう「最低限必要なもの」っていうのは揃えておかなきゃいけないですね、今。
「拉致問題」をNHKはもっと報道すべき
【立花孝志のNHKをぶっこわす?】高市早苗が拉致問題に関してNHKをぶった切る!
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司会
「拉致問題」についてです。高市候補お願いします。
高市氏
特に青年局のみなさまには毎年毎年街頭活動でこの「拉致問題の解決」に向けて訴えを続けていただいております。心より感謝を申し上げます。
まあ何度か一緒に街頭活動を続けてまいりました。これはもう「最重要課題の1つ」でございます。
非常にまあ非常に困難な状況にありますけれどもやはりご家族の高齢化を考えますともはや一刻の猶予もございません。
なんとかあらゆるルートを模索しながらですね、「1対1の対談の場」を私は作りたいと思っております。
なんとしても乗り込んででも、しっかりと話してくる、それから国際社会に向けてもっともっと日本は発信しなければなりません。
ちなみにNHKは受信料で成り立ってますが、税金投入されてるのは国際放送でございます。
もっともっと放送をしてください。
「拉致の問題」を発信していただきたいと思っております。
靖国参拝については「外国がとやかく言う問題ではない」
高市政調会長「日本は墓まで暴く文化じゃございません。分祀の必要はない」靖国A級戦犯分祀に
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視聴者からのメール
高市さんが総裁選公約で掲げていた「総理になっても靖国参拝を特定諸外国から批判されずに行うためには」靖国から永久戦犯を分祀するしかないと思いますがいかがでしょうか?
高市氏
はい。
日本という国は墓まで暴く文化じゃございません。
日本の国内法でしたら「刑を執行された方」また「刑期を終えられた方」というのは「罪人」ではございません。
反町氏
今のでいうとじゃあ「分祀」は必要はないということ?
高市氏
ないですし、そもそも外交問題であってはいけない。外交からとやかく言われる問題ではありません。
反町氏
皇室との向き合いにおいて「分祀」をした方が、という意見もありますが、そこの点についてはどうお考えでしょうか?
高市氏
それは‥何の根拠があってそういう話になるのか、私には理解できません。
反町氏
それで歓迎はされないだろう、という意見の方ですね?
高市氏
そうですね。
日本はもう十分に外国人にお金をあげてます
【ブチギレ注意】高市早苗が国会で「〇国人の好待遇」の詳細を発言…
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高市氏
それからですね、稲田議員へのご答弁、2つ目のプラグラフですが、「外から外国人が来られて生活をされている。その方々の権利というものも当然守らなければいけない。」とご答弁でございましたけれども、
私は「日本の国」というのは、「日本に住んでおられる外国人の権利も十分に守っている素晴らしい国だ」と思っております。
例えば、外国人も、日本に居住しておられる限り「生活保護を受ける権利」も持っています。
この問題は長妻大臣の方がお詳しいので、長妻大臣にお答えいただけたらと思うんですけれども。
「日本国内で生活保護を受けておられる外国人、大体何人いらっしゃいますでしょうか?」
それから、また「東京都区部に住んでおられる外国人の方が、生活保護を申請されるという場合に、標準三人世帯、例えば「夫婦と4歳のお子さんがいらっしゃる」こういうご家庭が生活保護を受けられるような場合に「生活扶助基準額」はいくら?」でございますか?
長妻厚生大臣
まあ突然のお尋ねですので、この生活保護の件については、ご指摘のように、外国人の方でもですね、一定の要件があれば受けられるということになっております。
その方が何人かということはですね、後日数字を出したいというふうに考えております。
その具体的な基準、水準でございますけれども、東京都内で、例えば、ちょっとご指摘の数字はすぐには出ませんけれども、単身の高齢者の方で「十数万円」ということになろうかと思います。
高市氏
生活保護を受けておられる外国人、私が把握している範囲では「5万1441人」おられます。
夫婦と4歳のお子さんが1人いらっしゃるというような「2人標準世帯」でいいますと、日本人と基本的に条件が一緒でございますから「16万7170円」、生活保護を受けられるんじゃないかと理解をいたしております。
最近、鳩山内閣では生活保護を受ける母子家庭の「母子加算」も復活されました。
これでも東京都区部に住む外国人の母子家庭で「お母さん1人と幼児2人(4歳と2歳)」といったお子さんがいらっしゃるようなご家庭への「生活扶助基準額」というのは「18万2900円」でございます。
そしてまた鳩山内閣肝入りの「子ども手当」、これも日本に住んでらっしゃる外国人にも適用されると伺っております。
それから「高等学校無償化」ですね、これも基本的に「外国人の学校」、これも各種学校の認可を受けている外国人学校には適用される方針だと伺っております。
また「難民認定」を外国人が受けられたような場合、この場合でも「外国人のご夫婦と学生(中学生、小学生)の4人家族」であったら「生活費」と「宿舎借料」ということで「月額21万7500円」保護費が受けられるということです。
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