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ROICランキング！情報・通信業編2024年

ＲＯＩＣランキング！

ＲＯＩＣ（投下資本に対する営業利益率）の高い企業ランキングです。

今回は、ＩＴ企業（情報・通信）のROIC10％以上のランキング！を公開します。
情報通信業は、他業種に比べ高いＲＯＩＣ企業が多いです。しかし、情報通信系の事業は、他業種と比べ参入しやすく、参入障壁が比較的作りにくい性質があります。
そのため、ＲＯＩＣが高いからといって、競争優位性が高いとは限らず、ビジネスモデルをしっかり見ていく必要があります。
また、創業が最近の若い企業も多いので、長期的な事業の競争優位性や将来性を決算説明書などから、しっかり考察していく必要があります。

ROICとは？

価値のあるモノ・サービスを、効率的に創造している「優良企業」。その一つの指標である、「ROIC」（Return On Invested Capital）。
これは、本業の儲けである「営業利益」を、出資や借りたお金である「投下資本」に対して、どれだけ得られているかを教えてくれます。
この「ROIC」を手掛かりに、投資すべき企業とは何かを考えてみようと、定期的に算出しています。

ROICランキング！情報・通信業編

2024/08/16現在

スクリーニング条件

  • 業種：情報・通信

  • ROIC：15%以上

  • 営業利益利益率 (3年平均)：10%以上　※本業の儲け（継続性）

  • 営業利益成長率（3年平均）：10%以上　※本業の儲け（成長率）

  • 自己資本比率：50%以上　※安全指標

  • 流動比率：100%以上　※安全指標

  • 配当利回り（実績）：5%以下　※配当は利益の先食い

１位はANYCOLOR（5032）

ＡＮＹＣＯＬＯＲの公式ＨＰ

VTuberビジネス会社。配信を中心に活動するVTuber （バーチャルYouTuber）グループ「にじさんじ」を運営。
ライブストリーミング（ライブ配信動画、ファンコミュニティ）、コマース（コンテンツ/オリジナルグッズ・デジタル商品販売）、イベント、プロモーション（顧客企業の商品やサービスのプロモーション）領域でビジネス展開。
ライブストリーミング領域における収益はSuper Chat、YouTubeメンバーシップ、Google AdSense収益。海外VTuber事業「NIJISANJI EN」は英語圏・中国に進出。
2021年タレント育成プロジェクト「バーチャル・タレント・アカデミー」を開始。主要取引先はソニー・ミュージックやGoogleなど。

  • 1位はＡＮＹＣＯＬＯＲ（5032）で、上場2年の今はやり？のVTuber（バーチャルYouTuber）ビジネス会社。

  • 参入障壁など競争優位性の考察は、レポートにて公開予定です。

2024年4月期決算説明資料

  • 売上の大半は、コマース（コンテンツ/オリジナルグッズ・デジタル商品販売）事業であることがわかります。

注目企業は？

  • 参入障壁など競争優位性が築きにくい情報通信の企業の中で、競争優位性が高い注目企業を紹介します。

  • 注目企業の特徴は、情報通信系でありながら、定額の使用料や保守による安定的な収益を得るビジネスモデル（ストックビジネス）になっていることです。

  • そして、社会での不便や非合理な状況を変え、高い品質の商品やサービスを提供することにより、シェアを拡大させ、競争優位性を確保していることが重要です。

  • こうした企業は、過去数年間、１５％を超える高いＲＯＩＣを維持していることからも確認できます。

  • 業績としては右肩上がりの営業利益、安定的な営業キャッシュフロー増加によるプラスのフリーキャッシュフローの推移が確認できます。

ｅＢＡＳＥ（3835）

小売商品データベースソフト開発・販売会社。
統合商品情報データベースソフト「eBASE」の開発・販売、業界・業務に特化したアプリ、専用オプションソフト、商品クラウドサービス「商材えびす」を提供。
「eBASE」は商品データベース・コンテンツ情報の構築・一元管理・活用と企業間（メーカー・流通・小売業者間）の商品情報交換を支援。
業界専用ソフトウェアとして食品業界向け「FOODS eBASE」（顧客数2万7千社）を中核に家電・日雑・住宅・工具・文具・医薬業界向けサービスを提供（業界別に商品情報交換を標準化）。
クラウドサービス「商材えびす」シリーズは業界別商品の標準情報交換サービスとして関連企業に販売。
2020年シノプス<4428＞と業務提携（小売業の食品ロス削減・業務効率）。

業績推移
キャッシュフロー推移

ドーン（2303）

地理情報システム（GIS）開発会社。
クラウドによる緊急通報・防災・防犯情報の配信サービス、地理情報システム構築用GISミドルウェア「GeoBase.NET」のライセンス販売、地理情報関連の受託開発。
地理情報システムに特化、エッセンシャルカンパニーを目指し、主に地方自治体の警察分野（統合GIS、交通規制GIS、交通管制GIS、犯罪分析GIS）、消防分野（指令台地図検索システム、消防OA-GIS）、防災分野（県総合防災、県土木防災システム、市町村防災システム）、社会インフラ保全分野（映像通話システム）で実績。
主力サービスは消防本部向け「NET119緊急通報システム」（聴覚・言語障害者向け119番通報）、映像通報システム「Live110」「Live119」。
ITS（高度道路交通システム）・ドローンへの対応、防災・防犯分野の営業強化、AED活用促進の救命システム開発（京都大学と共同研究）を推進。
2022年東京消防庁で「Live119（映像通報システム）」の本運用を開始。

業績推移
キャッシュフロー推移

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