BSA会員企業の製品違法コピー、会員社と土木事業者で調停成立
職場で違法ソフトを発見しても、報告をためらってしまうこともあるでしょう。 ここでは過去にBSA違法ソフト窓口を通して通報され事件化されたケースをご紹介致します。
BSA | The Software Alliance（本部：米国ワシントンD.C. 以下「BSA」）は、本日、大阪府内の土木工事会社（以下「A社」）によるBSA会員社のソフトウェア製品違法コピーがされた事案で、両者間で調停が成立したことを発表します。
BSAでは、2020 年 5 月に BSA の「情報デスク」（reporting-asia.bsa.org）に提供された、A 社が社内でBSA会員企業のソフトウェア製品違法コピーを行っているとの情報提供に基づき、ライセンス登録の調査、提供情報の真偽の確認を行った後、代理人を通じてA社に対し、同社が所有・管理するPCへのソフトウェアのインストール状況、ライセンスの保有状況について調査を求めました。
著作権者であるBSA会員企業は、A社の調査結果に基づき、損害賠償の支払いを求めましたが、合意に至らなかったため、2021年10月5日、大阪簡易裁判所に調停の申立を行いました。調停手続きにおいて、相手方はライセンスが存在することを主張しましたが、相手方から提出された証拠は、相手方保有プログラムがクラックプログラムであることを証するに過ぎないことが判明しました。そこで、調停では、相手方が権利者のソフトウェア製品違法コピー数を認め、損害賠償金を支払うことで合意に達しました。
【BSA | The Software Allianceについて】
BSA | The Software Alliance (BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス）は、政府やグローバル市場において、世界のソフトウェア産業を代表する主唱者です。BSAの会員は世界で最もイノベーティブな企業で構成されており、経済を活性化させ、現代生活を向上させるソフトウェア・ソリューションを創造しています。ワシントンDCに本部を置き、30カ国以上で活動するBSAは、正規ソフトウェアの使用を促進するコンプライアンス・プログラムを先導し、技術革新の推進とデジタル経済の成長を促す公共政策を提唱しています。
BSAに関する詳細は公式ホームページをご覧ください。リンクはこちらから