配偶者居住権の登記

申請書の要素

登記の目的　配偶者居住権設定
原因　　　　年月日遺産分割、死因贈与、遺贈　　　✕相続
存続期間　　絶対的記載事項　記載方法は２種類例あり（後記注２）
特約　　　　任意的記載事項　第三者への使用収益の特約あれば登記
権　利　者　住所氏名
義　務　者　所有権登記が被相続人のままの場合は前提として相続登記必要
登録免許税　2/1000　1000円未満は1000円

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登記原因証明情報から登記申請書

登記原因証明情報の内容

登記の原因となる事実又は法律行為
（１）被相続人法務太郎（住所 〇〇市〇〇町〇丁目〇〇番地）は、令和２年５月１５日に死亡し、同日、相続が開始した。
（２）被相続人法務太郎（住所 同上）の相続人は、配偶者法務花子、子法務一郎及び子法務温子の３名である。
（３）権利者（甲）は、令和２年６月１日、遺産分割協議により、本件建物（上記１の（４）の建物。以下同じ。）について、配偶者居住権を取得した。取得した配偶者居住権の成立日は、被相続人法務太郎（住所 同上）の死亡日である令和２年５月１５日である。
なお、本件配偶者居住権については、権利者（甲）と義務者（乙）との間
で定めた、権利者（甲）が第三者に本件建物の使用又は収益をさせることを
許す旨の定めがある。
（４）権利者（甲）は、被相続人法務太郎（住所 同上）が所有していた本件建物に相続開始の時に居住していた。

→　登記申請書化

登記の目的　配偶者居住権設定
原　　　因　令和２年６月１日遺産分割（注１）
存続期間　　令和２年５月１５日から配偶者居住権者の死亡時まで（注２）
特　　　約　第三者に居住建物の使用又は収益をさせることができる
権　利　者　〇〇市〇〇町〇丁目〇〇番地　法 務 花 子
義　務　者　〇〇市〇〇町〇丁目〇〇番地　法 務 一 郎
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＊ 建物の所有者が被相続人（死亡した方）の 登記名義のままとなっている　　場合は 、配偶者居住権の設定の登記を申請する前に、相続登記（この記載例を前提とすると、「法務一郎」に対する所有権の移転の登記）を申請する必要があります。
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（注１） 遺産分割協議が成立した日を記載します。
（注２） 存続期間の定めがない場合は、「年月日から配偶者居住権者の死亡時まで」と記載します。この「年月日」（存続期間の始期）は、申請の内
容に従い、通常、「相続開始の日」又は「遺産分割協議が成立した日」
が該当しますが、「遺産分割協議が成立した日」となる場合は、登記原
因の日付（上記注１）と同じ日となるため、重ねて同じ日を記載するこ
となく、単に、「配偶者居住権者の死亡時まで」と記載することで差し
支えありません。
存続期間の定めがある場合は、その定めに従い、「年月日から何年（又
は年月日から年月日まで）又は配偶者居住権者の死亡時までのうち、い
ずれか短い期間」と記載します。

情報の出典
法務省：https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001365940.pdf