核シェルター
政府が核シェルターの整備を検討すると表明しました。
具体的にはこれからですが、まずは第一歩です。
北朝鮮や中国のミサイル発射、ウクライナ戦争、そして緊張高まる台湾有事を見据え、間違いなく必要な対応です。
習近平国家主席が3期目に入り、チャイナセブンは習近平派で固められ、共青団派を追い出しました。
今後、習氏の路線が継続されるのは確実です。中国経済の停滞が続くと同時に、台湾侵攻は遠からず行われる可能性が高くなりました。
さて、日本のシェルターに関する現状は、
国民保護法により、地下鉄や地下街、学校などの堅牢な建物が指定されただけで、整備はまったく進んでいません。
▼国民保護ポータルサイト
下記、筑波大学の調査では、日本はまったく足りていないことがわかります。
▼日本の核攻撃対策に関する調査(筑波大学)
https://www.risk.tsukuba.ac.jp/pdf/group-work2018/slide/2018_group_04_slides.pdf
フィンランド、スウェーデン、スイス、イスラエル、アメリカなど、有事に備えて核シェルターを整備している国は現実にあります。
一朝一夕に整備できるわけはなく、徐々にでも進めていくしかありません。
方策としては、住宅に備えるようにするか、公共施設に備えるようにするかがあります。
避難が長期にわたることを考えると、住宅や集合住宅に避難場所としての機能を備えるのが一番です。そこに補助金を出すのは一つの手ではないでしょうか。経済的な需要創出にもなります。
もう一つは、公共施設を整備するものです。全住宅に備えるのは時間がかかりますので、こちらも必要です。
公民館や体育館、学校など、そもそも老朽化しているものも多くあります。そういった施設を建て替えると同時に、避難施設としての機能を充実させるのもよいでしょう。
普段は、会合やイベント、レクリエーションなどにも使えると住民にとっても有益なものになるでしょう。
これにも国が補助金を出して進めましょう。
検討史で終わることなく、少しでも早く着手することを願います。