南海トラフ地震臨時情報の是非

2024年8月18日 13:06

地震臨時情報について話題になっています。
まず、知らなければならないことは、地震予知はできないということです。
大きな地震の後は余震が起きることがあります。
通常ごくわずかしかない地震発生確率がわずかに上がったにすぎないわけです。臨時情報が出たとしても、地震が起きない可能性のほうが高いのです。

そのために、政府は、「日常生活を維持しつつも、地震への備えを再確認するもの」と伝えています。

それを、保身なのか何なのか拡大解釈して勝手に海水浴場を閉鎖しておいて、政府に支援を求めようという考えが理解できません。白浜町だけだったのでしょうか。この季節に海水浴ができなければ、そりゃ旅行もキャンセルするでしょう。自分で蒔いた種です。
事なかれ主義と保身が日本の劣化の象徴のように見えます。

新幹線や電車の運行速度低減も同様です。こういうことをし出す人や会社がいるから自粛が広がります。

巨大地震注意の呼びかけは、日頃からの地震に対する備えを万全にしておきましょうという趣旨であって、
企業は通常通り、運営すればよかったし、
個々人は、地震のことを頭の片隅に入れながら、通常通りの社会生活を送ればよかったということだと認識しています。

国民がそういった妥当な対応ができないのであれば、従来通り呼びかけはしないほうがいいのではないかと思います。
国民の情報リテラシーを上げていかないといけません。

◾️南海トラフ情報、発信検証へ　政府「過剰反応招いた

↑コメント欄を見ると、備蓄を見直したというのもあり、それは良かった面かもしれません。ただ、備蓄の量は地震後の生活をよりよくするためであって、地震被害そのものにはあまり影響しないのではないでしょうか。建物の耐震性とかインフラの耐震性とかその辺りを地道に上げていくのと津波対応の啓蒙が効果的ではないかと考えます。

結局、地震臨時情報には、地震がいずれは起きるという認識を国民にもたせるという意義はあっても、それ以上の効果は見込めないのではないかと思います。

さらに言えば、
南海トラフの懸念が伝えられながら、現実には、新潟、東日本、熊本、北海道、北陸といろんな地域で地震は起こっています。
南海トラフを強調し過ぎることで、それ以外の地域の対策が疎かになることも懸念します。

発信の是非も含めた検証を願います。