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税についての真実？

snow

(※こちらの記事は全てSNS上の情報に基づく、個人的な見解となります。）


現在の財政政策や税金の仕組みについて、少し在り方がおかしいのではないか、、として疑問を投げかけるSNS上の情報をまとめてみた。


●森永さん、税金について：
（政府はよく消費増税の際の言い訳で国の借金が・・と言うが、）そもそも国の借金はない、とする見方。

「そもそも、増税について、国民は、国の借金が多いから仕方ないと考えている人が多いが、実際には、国の借金はない。何故ならば、１６００兆円借金があるが、１１００兆円も預金している状態であり、差し引き５００兆円が借金として残るが、その分も、日銀保有の国債が２０２０年の時点で５３２兆円であり、そもそも、政府は日銀が持つ国債の返済の必要はないことから、・・純粋な借金は８兆円（２０２０年末の時点）であり、現時点では、プラスになっていることから、借金はない。」


●森永卓郎氏：消費減税ができるはず。

●山本太郎議員：「この国に借金はない（政府の借金は民間の資産）」


●大王製紙元会長：ほぼ７割税金がとられており、もっと国民は怒って良いのではないかとする見方。
 

「日本の税率負担率は６４％。また、航空料金、鉄道料金も第２の公共税金のようなものであるが、そうしたものも諸外国と比べて高い。これを踏まえると日本人の税負担は７割超えていると思われ、日本人はもっと怒った方がよいと思われる。国民の給料は下がっているのに、。

次の選挙で自民党に投票しなければいい。国民をなめている。ブライダル外国人に1回５００万円の寄付やって、業界トップ企業から１００万円の寄付をもらって、これを少子化対策として外国人の結婚式としてやっていてふざけるな、という感じ。

サラリーマン増税とか言ってるけど、例えば国会議員には歳費には所得税とかかかるけど、文書交通費１００万円、立法事務費が約７８０万円、これも非課税でしょ、それから政治団体５０００万円まで非課税で、幾つ作ってもよいから相続税いらないでしょ。赤坂の宿舎が１５万円くらいで、７５ｍ２で４０万円くらいの相場だから、普通民間だと５０ｍ２以上だと社宅と認められないし、それとグリーン車乗り放題でしょ。・・・」

●「財務真理教」という本を書いた森永卓郎氏：
ー皆財務省の政策を信じており、批判もできない体制を批判（例：財務省と国税庁が一体となり、脅せるため、皆財務省を批判できない現状につき語る）

「財務（ザイム）真理教」を書いた理由につき説明している森永卓郎氏。約１５０の出版会社全てから（財務省が皆怖いからという理由で）断られ、最後の一人でやっている出版社の社長に引き受けてもらったという話であり、これを出版するリスクとしては、自分たちが逮捕されるかもしれない、といったリスクについて語っている。（財務省と国税庁が一緒になっているのが現況であり、それを分けないと、彼らの権力により、彼らに対して言いたいことが言えない状態であるという点を指摘。）



●消費税の仕組み（森井じゅん氏・藤井氏）
ー消費税が導入された理由につき説明（消費税＝輸出企業への補助金・還付のためであり、最終的に、国内の中小企がつぶれていくこととなった。）

●森井じゅん女史：VAT（付加価値税）は、GATTで自由貿易を推進する流れができた際に、輸出企業の後押しをしたくて、補助金を上げたかったがその為のお金をどうするか、、となり、そこで頭の良い人たちが作ったのが付加価値税（消費税）であった。輸出した企業に、払った分だけの消費税を返してあげるという仕組み。補助金ではないという建付けの下、輸出還付という形で返すこととした。

●藤井氏：そうなると、消費税をもらい、補助金をもらって、国際競争力をつけて、グローバルマーケットを獲得していこうとしているので、財界のやつは消費税を上げろ上げろという。その時に、社会保障が、、という言い訳を付けるが、それは全部嘘。何故なら、消費税が増税された分、法人税は下がっている。

●森井氏：赤字でも払わなければならないのが消費税の過酷さだが、誰が負担しているかというと、立場の弱い人たち。消費税が導入され、増税され、中小（企業）潰しとなった。その中小がいなくなって得したのは大企業であり、大企業は中小がいなくなったところの需要を取りに行った。よって輸出企業にとっておいしいだけでなく、大企業にとっても中小がつぶれることにうまみがあった。これが消費税をどんどん進めてきた意味でもあった。


●ガソリン税が高いカラクリ


●消費税の嘘？
 


●藤井氏：消費税の仕組み
ー消費税増税は、社会保障費のためではなく、実は、輸出企業への還付金のためであり、利益を得る経団連が、それをバックで推進しているという仕組みを説明。

●藤井氏：消費税は元々フランス政府が、考え出した輸出企業を設けさせるための仕組み（輸出還付金）。日本の消費税の税収は大体年間２６兆円。このうち、６兆６千円を輸出企業に渡している。これが輸出還付金と呼ばれるもので、輸出企業には６兆６千円を還付している。よって消費税分の1/4が国庫に入らず、輸出企業に渡されている。

それで２６兆円誰が払っているかというと非輸出企業。ということは、非輸出企業から集めた６．６兆円を、輸出企業の６．６兆円を渡しているのと同じこと。経団連はほぼ皆輸出企業なので、日本国内のマーケットがどうなろうが、どうでもよい。この還付金を増やしたい。よって消費税が５％から１０％になると、還付金も倍になる。だから、１０％→１９％になったら、これが約２倍になる。だから、経団連は消費税を１９％に上げろと言っている。単に還付金が増えるから、経団連が儲かる。


●経団連、消費増税求める

●増税と経団連

●海外純資産no1


●大蔵省、税

●森永卓郎

●森永氏：１０年前の国民の税負担率、国民所得に占める税・社会保険負担は３０％だった。それが昨年度４８％までいっている。つまり働いても５割、国や地方自治体に持っていかれてしまう。江戸中期から五公五民といって、５割持っていくようになったら、日本中で一揆は起こるわ飢え死にする農民がいっぱい出た。今日本はそのような状態になっている。これは御上の取り分を減らすしかない。


（では、社会保障は行うな、ってこと？）いえいえ。給付はそのままにして、例えば減税したらよい。例えば今般総合経済対策は、２９兆円。その２９兆円あれば、１年間の消費税をゼロにできる。それで、１年間消費税をゼロにしたら、日本経済はめちゃくちゃ成長して、賃金も上がるようになる。それを日本政府はやらないんです。


●藤井氏：１つ補足させていただきたい。国民負担は必要。だが、経済が悪いときに負担を重くしてしまうと、どんどん経済が悪くなってしまう。１９９７年以降は経済が悪いので、あきらかに、国民負担を下げるべき時期。にも拘わらず、国民負担を下げるどころか、消費税を８％にし、１０％にし、かつ社会保険料も上げようとしている。こんなことしているから日本はだめなんです。


●森永氏：財務省のせいです。財務省がとにかく教義に近く、負担は増やせばいい、歳出は減らせばいい、と思い込んでしまっている。

●馬淵大使：日銀は民間銀行。５５％は政府が持っているが、４５％は誰が持っているか分からない。形式的には５５％持っているので意見を言えることになっているが、実際には財務当局の意向だけでは、日銀を左右できない。そういう意味で日銀も世界中央銀行の仲間。


財務大臣会議は単独で行われず、財務大臣・中央銀行総裁会議、となっている。つまり中央銀行は財務省の支配下にはないということを言っている。財政の予算は財務省がやるが、金融は中央銀行がやっている。これが我々の目から隠されている。国家の歳入が支出を上回るときにどうするか、というと、結局日本も含めすべての国が借金をしなければならない。


でも少し考えれば、我々はメディア洗脳されているが、何故政府は政策を実行するために借金をしなければならないのか？それを遂行するために何故民間からお金を借りてそれをやらなければならなのか。


今まではメディアに洗脳され、国債の発行しかない、財政の健全化しかない、だから消費税を上げるしかない、という間違った三段論法を教えられてきた。ほとんどの政治家も財務省もそういっている。が、安倍総理はそれに抵抗して、２度延期した。財務省は安倍総理おろしをずっとやってきた。安倍総理は、政治の実権を官僚から政治家に取り戻そうとした。・・・

(以上）


・・・こうして見ていくと、日本国民の税金が「プライマリーバランスの健全化」という財務省の財布の健全化のため、また、輸出企業への補助金（還付金）に充てるため、消費増税により、どんどん吸い取られている現状が見えてくる。


何十年とODA成長がほぼ横ばいの日本では、本来は、経済活性化のため、消費税をゼロにしたり、減税したりして経済が活性化されるべきなのに、


全くそれが行われず、財政健全化という名目で、また、実際にはほとんど社会保障費に使われず（輸出企業補助に宛てている）のに社会保障のため、との名目で、経団連の要請により、どんどん消費増税を行ってている現状、、。


それにより、日本国民への税負担が５割以上を超えていると思われる現状、、。また、それにより、中小企業がつぶれていっていると思われる現状、。


そして、ただ、それにも何も言わずに疑問も持たず、ひたすら耐える国民、。



そして一方で、国内ではなく、海外支援にお金をばらまいていることを批判されている政府、、。



今の財政政策は正しいのだろうか？・・・



国内できちんと回収された税金が活用されているのだろうか？・・・



本来、今の時期は、プライマリーバランス（政府のポケットのバランス）重視ではなく、減税・消費税ゼロにし、経済を活性化させることに集中した方がよいのではないか？・・



それを財務省のポケットの中身（収支を合わせること）を気にして、また、経団連（輸出企業）のポケットを潤すために、消費増税をしているとしたら、、、。



・・・そして、それが足かせで経済成長できていないとすれば、、。



現在の財政政策を転換すべきではないだろうか、。



・・そんなことを色々と考えさせられる情報である。


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