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薬局での出来事について（マイナンバーと保険証紐づけ）

snow

（※こちらの記事は全てSNS上の情報に基づく、個人的な見解となります。）


元々任意で導入されたマイナンバーは、各国どの国も一元的に１つのカードに情報を紐づけることをしていないと言われる中、日本だけが、その導入を急ぎ、情報管理の脆弱性が叫ばれている中、ひたすら邁進する動きに歯止めがない。



その中で、保険証との紐づけについては、元々解除機能が設定されておらず、個人的にも紐づけを明示的に行わなかったにも関わらず、保険証と紐づいてしまっていたため、関連先にクレームのTELをしたところ、紐づけを解除する仕組みがないことを言われて衝撃を受けたが、


この度その問題点（解除機能を設けていない点）が国会で指摘され、秋に予算もつき、解除の仕組みが導入されることになるという情報に接した。


そんなマイナンバーの保険証機能は現在利用率が低迷しており、使う人が少ないことでも知られているが、政府はそれを後押しするため、１年間の猶予期間はあくまでも猶予期間であり、その後は全て保険証はマイナンバーと紐づける予定である旨最近大臣が述べている。


そこまで強硬に推進する背景には、経済界やその裏にいる国民のデータを狙うグローバリストがいるとの噂もあるが、。


・・・そのような中、先日、個人的な体験談となるが、子供が病院にかかった際に、紙の保険証を持参したところ、薬局から薬をもらう際に「マイナンバーありますか？」と聞かれた。


これまで聞かれたことがなかったため驚いたが、（持っていたが、あまり保険証として積極的に紐づけをしたくなかったため）持っていないことを伝えつつ、「そもそも紙の保険証でも１年間は申請すれば使えるんですよね？」と伝えると、


薬局側からは、「秋からは本格的にうちでもマイナンバー保険証にしていく予定であり、その方が、お薬手帳を持ち歩かなくても薬の使用歴等含め全て分かるようになるし、便利なんですよ。だからマイナンバー保険証を作っていただけると、。」


と言われた、。現政府の政策がじわじわと浸透しつつある、、。
違和感しかなかったが、、誰にとっての便利さなのだろうか、。


確かに、管理する側や薬局側にとってみたら、便利なのかもしれない。ただ、このマイナンバーにより、病歴や家族の情報、その家族の病歴まで全て紐づいていくことがどういうことか、、。登録される側から見ると、恐ろしさしかない。


・・・今後薬局で薬を買いづらくなると感じた。


また、現大臣は、それをマイナンバーをカードではなく、２０２５年以降はスマホに搭載する件にも言及している。そして、別の場面では、ゆくゆくは子供の成績まで紐づけて・・・と別の場面で発言している場面もあったが、。


こうした全ての情報を紐づけ、その人という個人の情報を全て国や権限ある機関が管理することがいかに危険か、。


他方、個人的には、この薬局での出来事もあり、今後、マイナンバーを作りたくない人、保険証と紐づけたくない人たちが排除されたり、薬局を利用しづらくなる雰囲気、体制になっていくのではないか、と危惧され、それはまるで、


ワクチンを受けていない人はレストランに入れない、とか、飛行機に乗れない、といったコロナ下の行動管理規制と共通点があるように思え、


不快感しかなかった。


現在政府は、同時並行的に、デジタルマネーの導入や、憲法改正（緊急事態条項の導入）、銀行口座との紐づけも進めている。


これらが組み合わさると、いざというときに起こるときは、次のパンデミック、あるいは戦争等有事の際に、


人々が政府の命令を聞かず、ワクチンを接種しない、又は、戦争に参加しない、等の行動を選択した際に、


その人の銀行口座を止める等の措置を取ることも可能となろう。


そうなると、その人物の社会的抹殺が可能となってしまう。
それこそ、ジョージオーウェルの１９８４の世界ではないか、。



ジャーナリストの堤未果氏は、全てデジタル化する危険性を訴え、いざというときに備え、紙というオプションも残しておくべきであると言及している。（以下、彼女のデジタルファシズムの本はお勧めです。）



また、そもそも、セキュリティ的な甘さが言われているマイナンバーカードで、偽造も可能と言われているが、何故突っ走るのか、。


・・また、現在政府はマイナンバーと保険証の紐づけに力を入れているため、補助金をもらって推進している薬局もあるとの情報も流れていたが、、。


その一方で、反対の動き・署名活動もあるという。



他方、デジタル大臣から自民党議員に対して、マイナ保険証が使用できない病院を通報するよう依頼する書簡があったという情報も、、。



・・・今後病院や薬局が、特に制度に従わずマイナンバーを持参しないものにとって使いづらい場所皆にとって使いづらい場所となっていくのかもしれない、。


いざというときの有事に備え、デジタルだけに頼っていては危険であり、堤氏が指摘するように様々なオプションは残しておくべきである。（例：サイバー攻撃や、停電、電波が使えなくなった際にはどうするのか、。）

・・国民にとっての様々なオプションは残しておくべきであり、上記反対運動の動きは、個人的には歓迎する。



・・・今日本が向かっている方向性を強く懸念する。

＜SNS上の関連動画＞

●過去の国会での議論（公安、外務省、警察庁等含め反対（当時））

●微妙な責任規定（デジタル庁は責任を負わない）

●セキュリティ管理の甘さ

●世界は禁止：

●利用規定（政府は責任取らない）：

●リスク管理の危険性

●廃業せざるを得ない医院

●マイナンバー、トラブル

●マイコード見れる

●中国、チップ埋め込み

●今すぐやめるべき。デメリットだらけ

●tiktok連携

●マイナンバー情報、中国に流出

●紐付け開始、銀行口座


●マイナンバー：すぐにロック？



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