5.ここで一度死亡後の手続きについてまとめ

1. 死亡の確認と診断書の取得

• 医師による死亡確認: 自宅や病院などで亡くなった場合、まず医師による死亡確認が行われます。

• 死亡診断書の発行: 医師が死亡診断書を発行します。事故死や犯罪に関連した場合は「死体検案書」が発行されることもあります。

2. 死亡届の提出 (7日以内)

• 提出先: 市区町村役場の戸籍課

• 提出期限: 死亡したことを知った日から7日以内

• 提出者: 親族や同居人などが行います。

• 提出に必要なもの: 死亡診断書または死体検案書

3. 葬儀の準備

• 葬儀社の手配: 葬儀社を選び、葬儀や火葬の準備を進めます。

• 火葬許可証の申請: 市区町村役場で火葬許可証を取得し、火葬を行うための手続きを進めます。

4. 火葬と納骨

• 火葬: 火葬許可証をもとに火葬が行われます。

• 埋葬許可証の発行: 火葬後、火葬場で埋葬許可証が発行されます。納骨の際に必要です。

5. 各種行政手続き (2週間以内が目安)

• 健康保険の資格喪失届: 故人が国民健康保険に加入していた場合、役所に届出をします。

• 年金の手続き: 故人が年金を受給していた場合、年金事務所に停止手続きを行います。

• 住民票の抹消届: 市区町村役場に住民票の抹消手続きを行います。

• 口座の凍結: 金融機関に故人の死亡を知らせ、口座を凍結します。これにより、預金や資産の取り扱いが相続手続きに入ります。

6. 相続手続き (3ヶ月以内が目安)

• 遺言書の確認: 遺言書が存在する場合は開封し、内容を確認します。家庭裁判所で検認が必要な場合もあります。

• 相続放棄や限定承認の申請: 相続を受けるか、放棄するかを決定し、家庭裁判所に申請します（3ヶ月以内）。

• 遺産分割協議: 相続人全員で故人の財産をどのように分けるか話し合い、協議書を作成します。

7. 税務関連の手続き (10ヶ月以内)

• 準確定申告: 故人が個人事業主だった場合、死亡した年の確定申告を相続人が行います（死亡後4ヶ月以内）。

• 相続税の申告と納付: 相続が発生した場合、10ヶ月以内に相続税の申告と納付を行います。

8. その他の手続き

• 生命保険の請求: 故人が生命保険に加入していた場合、保険会社に死亡保険金の請求を行います。

• 公共料金やサービス契約の解約: 故人が契約していた各種サービス（電気、水道、携帯電話、インターネットなど）の解約手続きを行います。

これらの手続きは迅速に行う必要があるものも多いので、家族や親族、場合によっては専門家（弁護士や税理士）に相談しながら進めるとスムーズです。