プライバシー保護技術が本格的な普及期を迎えようとしている ディープテック投資家であり、準同型暗号スタートアップ企業ZamaのCEOであるRand Hindi（ランド・ヒンディ）博士が、「プライバシー」というテーマが来年も焦点となることを探る。
ディープテックは困難な科学技術問題を解決するために多大な研究開発を行う企業を指す。これらの企業は技術開発に3～5年を費やし、最初の製品を販売するまでに多額の投資を必要とする。2024年の暗号技術の大きなトレンドとして、プライバシー・テックが注目される。データ・プライバシーへの認識が高まり、規制強化と技術進歩が投資を促進している。重要な技術として、完全準同型暗号、差分プライバシー、連合学習、ゼロ知識証明が挙げられる。これらの技術はプライバシーを保護しながらデータを活用するための鍵となる。
ディープテック投資家であり、準同型暗号スタートアップ企業ZamaのCEOであるRand Hindi（ランド・ヒンディ）氏によるプライバシー・テックについての記事を以下に紹介している。
最近のBoston Consulting Group（ボストン・コンサルティング・グループ）
のレポートによると、気候変動、長寿、半導体、AIなど、世界的に重要な課題を対象とするディープテックのスタートアップ企業は、現在、ベンチャーキャピタル投資の20％を占めている。
しかし、ディープテックとは一体何なのだろうか？
私がよく使うディープテックの定義は、非常に困難な科学的・工学的問題を解決するために多大な研究開発資源を費やす企業である。通常、このような企業は3年から5年かけて技術を開発し、その技術が大きなチャンスを解き放つ。つまり、ディープテックのスタートアップ企業は無駄がない。ガレージで3ヶ月で作り上げるのではなく、最初の製品を販売するまでに数千万ドルの投資を必要とする。しかし、ひとたび販売が開始されれば、通常はすぐに巨額の収益を上げることができる。
私が個人的に10年以上携わっているディープテックの分野のひとつに、暗号技術とプライバシー保護技術がある。プライバシーはあると便利なものと思われがちだが、実はAIからブロックチェーン、防衛に至るまで、事実上あらゆる用途のサイバーセキュリティにとって不可欠なものだ。暗号技術がなければ、セキュアなメッセージング・アプリやオンライン・バンキング、その他コモディティ化したと考えられるサービスは存在しない。では、2024年の暗号技術の大きなトレンドは何だろうか？ここでは、プライバシー・ファーストの企業を2社立ち上げた起業家として、また60社以上のディープテック企業に投資してきた投資家としての私の分析を紹介する。
プライバシー・テックの長期的価値の認識
第一に、データ・プライバシーに対する認識と需要が高まっている。消費者は自分の個人データの価値と脆弱性をますます意識するようになり、ユーザーのプライバシーを優先する製品やサービスへの需要が高まっている。McKinsey（マッキンゼー）の調査によると、デジタル広告の世界的な総額は3000億ドルと推定されている。このような消費者行動の変化は、ソーシャルメディアやその他のウェブ・プラットフォーム上でのデータ流出や高度にターゲット化された広告によって、強固なセキュリティ対策の必要性に対する一般消費者の意識が高まったことによって、さらに拍車がかかっている。
規制上の圧力とコンプライアンス
規制上の圧力とコンプライアンス要件も、この傾向に大きく寄与している。欧州ではGDPRのような厳しい規制が施行されたため、5年経った今でもコンプライアンスを確保するためにプライバシーとセキュリティのソリューションに多額の投資が必要となっている。さらに、欧州の個人情報保護法の影響はグローバルに及んでおり、世界中の企業に影響を与え、これらの厳しい基準を満たすテクノロジーへの投資を促している。
技術の進歩と課題
技術の進歩とそれがもたらす課題は、この分野への投資をさらに加速させている。AIやビッグデータ技術の普及により、個人データや機密データの保護はこれまで以上に複雑かつ重要になっている。さらに、サイバーセキュリティの脅威がますます高度化していることから、企業や政府にとって高度なセキュリティ・ソリューションへの投資が不可欠となっている。
投資家による長期的可能性の認識
この分野の長期的な可能性を認識している投資家たちは、プライバシー・テクノロジーを目先のニーズとしてだけでなく、戦略的な投資として捉えている。この分野には、プライバシーと機能性の両方を提供する革新的なソリューションの大きな可能性があるという明確な理解がある。この先見性は、投資を持続可能でインパクトのある成果へと導いている。
私自身、ディープテック投資家として、2023年という極めて重要な年を通じて、投資家の意思決定、特にプライバシー・テクノロジー分野の意思決定の変容を目の当たりにしてきた。この変革は、いくつかの重要な要因に起因している：
バリュー・ポテンシャル： 私の経験から、投資家はプライバシー・テクノロジーを単なるトレンドとしてではなく、将来の技術進歩のための基本的要件として認識するようになってきていることがわかった。この認識により、投資家の焦点はこのセクターへのより持続可能で長期的な投資へとシフトしている。
リスク：ビッグデータが進化を続け、私たちの日常生活に溶け込むようになるにつれ、プライバシー侵害に関連するリスクはより顕在化している。私は、多くの同業者とともに、こうしたリスクから保護するテクノロジーの必要性を痛感している。
製品と市場の適合性：プライバシーに対する消費者感情の変化は顕著で、個人データを保護する製品やサービスへの需要が高まっている。この消費者動向は、投資判断の重要な指針となっている。
欧州のディープテック・エコシステムに深く関わっている私は、欧州のデータ保護に関する強力な規制の枠組みが、欧州をプライバシーテック業界の最前線に位置づけていることを実感している。このような環境がイノベーションを促進し、この分野への投資を引き寄せている。欧州のディープテック・エコシステム内の協調精神は、プライバシーの課題に対する独自のソリューションを促進し、投資家にとって魅力的な市場となっている。
最後に、ニッチ市場における市場力学と機会が投資動向に影響を与えている。脅威や規制要件の多様性により、プライバシーとセキュリティの領域には数多くのニッチ市場が生まれている。ユニークで効果的なソリューションを提供するスタートアップ企業は、データの完全性への関心が高まる市場において、貴重な資産と見なされるようになっている。このような競争上の差別化は、強固なプライバシーとセキュリティのソリューションを提供する能力が企業を際立たせることができる状況において極めて重要である。
今後の展望 引き続き重視されるプライバシー
2024年に向けて、デジタル化の進展とそれに伴う強固なデータ保護メカニズムの必要性により、プライバシー技術の領域は急速に進化している。数ある新技術の中でも、プライバシーとデータ・セキュリティへの取り組み方を再構築する可能性のあるいくつかの技術が際立っています。
準同型暗号（FHE）
完全準同型暗号は、データのプライバシーとセキュリティの分野における画期的な進歩である。このテクノロジーは、暗号化されたデータに対して、最初に復号化することなく計算を実行することを可能にする。これは、特に医療や金融のように機密情報の機密性を維持することが最も重要な業界にとって、大きな意味を持つ。FHE企業は（私が経営するZama社を含め）、FHEがこれまで普及を妨げてきた2つの問題のうち、より高速で使いやすくなりつつあることから、巨額の資金を調達している。2024年には、FHEは、機密性の高いスマートコントラクトを可能にするブロックチェーンや、機密性の高いトレーニングと推論の両方を可能にするAI、そしてより一般的には、データ漏洩が許されない機密性の高いクラウドアプリケーションで普及すると予想される。
差分プライバシー
注目すべきもう一つの重要なテクノロジーは、差分プライバシーである。このアプローチでは、個々のデータポイントについて何も知ることなく、集計された統計情報を計算することができる。これは特にウェブやモバイルの分析に有用で、個々のユーザーが何をしているかという情報を得ることなく、コホートパターンを得ることができる。また、政府の国勢調査、匿名化されたGPSトレースからの道路交通分析、パンデミック追跡などにも役立つ。
連合学習
連合学習は、ローカル・データ・サンプルを保持する多数の分散型デバイス上でのモデル学習を可能にする機械学習アプローチである。この技術は、生データを共有する必要性を否定するため、プライバシーにとって特に重要である。その代わりに、洞察はローカルで導き出され、データからの学習のみが共有される。2023年の第1回連合学習国際シンポジウムでは、連合学習（FL）が将来のインテリジェント・アプリケーションの進歩にとって極めて重要な技術であることが強調された。これには、自律走行、スマート製造、ヘルスケアなどの分野が含まれ、FLの役割はますます重要だと認識されている。このアプローチは、組織がユーザーのプライバシーを損なうことなくAIを活用しようとしていることから、2024年にはさらに注目を集めることになりそうだ。
ゼロ知識証明
ZKP(Zero-Knowledge Proofs,ゼロ知識証明)は、あるステートメントが真実であることを、ステートメント自体の妥当性以上の情報を明かすことなく、ある当事者が別の当事者に証明することを可能にする。これは、本人確認やオンラインでの安全な取引に大きな意味を持つ。ZKPはブロックチェーン・アプリケーションでも広く使われている。Mina、ZCash、Celoを含むいくつかのチェーンは、すでにゼロ知識暗号を実運用で使用している。ブロックチェーン技術の普及に伴い、あらゆる種類の安全なデジタル取引が推進される中、ZKPはプライバシーとセキュリティを維持するための不可欠なツールとなるだろう。
今後を考えると、プライバシーがディープテックの中心的な焦点であり続けることは明らかだ。課題は、AIやビッグデータの驚くべき可能性と、個人のプライバシーを保護する基本的な必要性とのバランスを取ることにあるだろう。2023年に行われた投資は、プライバシー・テクノロジーへの関心が持続的に高まり、私たちのデジタルの未来に不可欠な要素となることの始まりに過ぎないだろう。
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