ハイテク冷戦(米中新冷戦)

2018年10月アメリカ副大統領ペンスが演説で中国に宣戦布告したことによって、1972年ニクソン時代以来の蜜月が終了した。

ここからはアメリカの中国への2つの不満、中国の現在、アメリカと中国の違いを見ていこうと思う。

アメリカの中国への不満その一 貿易赤字
→中国の商品がばんばんアメリカに入っていき、47%が中国との貿易によって発生した赤字
→トランプの"I'mタリフ(関税)マン"
→中国に関税をかける&アメリカに関税をかける(関税戦争)

アメリカの中国への不満そのニ 安全保障
→ファーウェイショック(ファーウェイ:中国のApple的存在でAppleの世界的シェアを超えたとんでもない企業)
→ファーウェイへの疑惑(スパイ的な機能が仕込まれていて中国のクラウドに情報が送られている)
→アメリカがカナダ・イギリス・オーストラリア・ニュージーランドにファーウェイ製品を取引をしないよう勧告

→ 国防に関する情報をしっかり連携する為にFive Eves(アメリカ・イギリス・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド)で機密情報を共有
→日本はファーウェイのスマホの部品を日本企業が大量に作っていた為、菅官房長官は"国防に危ない感じのものはなるべく使わないでください"とあやふやな発言をした
→カナダがファーウェイのNo.2を逮捕(アメリカはイランに商売をする際に必要な国際通貨のドルを使わせないようにしたが、No.2の子会社がイランとコンピューターの商売の取引を通してイランにドルを流していた)

→CFIUS(対米外国投資委員会)が外国企業によるアメリカ企業の買収を停止＝中国企業に買収されないようにする為であり、アメリカが最強である為にやらねばならない力の行使

中国の現在
中国はテクノロジーとイノベーションの国になると宣言している
BATH(Baidu/Alibaba/Tencent/Huawei)
→GAFA(Google・Amazon・Facebook・Apple)に対抗するハイテク企業
→一帯一路(新たなるシルクロード構想/アメリカを除くヨーロッパ、中東、インドをぶち抜く経済圏)
→中国政府がBATHの後ろ盾になっていることに対し、トランプは政府と企業は別であるべきと主張

アメリカと中国の違い 国家の体制
共和党のトランプ
→下院の過半数が民主党である為、予算が通りづらくなる可能性がある
→スキャンダル問題(ロシアゲート・不倫・脱税)
→予算とスキャンダルを背負いながら戦わなければならなかった
2020年 大統領選で落選し民主党のバイデンが当選

中国共産党の習近平
共産党の一党独裁
→共産党員は8260万人(その内共産党大会代表2270人/中央委員370人/政治局委員会25人/常務委員7人/チャイナセブン・総書記習近平)で不逮捕特権により逮捕されない
→総書記の任期はいくらでも延長できる

→2000万台の顔認証カメラで常時監視
→芝麻信用(個人の信用を測る評価システム)で年収・住所・家族構成・生活で買ったものを申告なければならない＝敷金礼金不要や大幅に融資できる↔︎ポイントが低いと電車やタクシーに乗れない

共産党"主席"の復活か？
社会主義における書記長isナンバーワンの起源
→レーニンがソ連を支配した際に、書記長のスターリンに色々な情報が集まり書記長のスターリンが全てを牛耳る＝ソ連のゴルバチョフ書記長が1番上を形作る

習近平は毛沢東以来の"主席"を狙っている？
→毛沢東の時代にはチャイナセブンのもう1つ上の役割である"主席"が存在していたが決定権が1人に集中した為失敗
→中国人民解放軍(共産党の党軍)が習近平のことを主席と呼んでいた

まとめ
分断のアメリカと独裁の中国の対決であるハイテク戦争・新冷戦。かつての覇権国家と次の覇権国家が仲良くすることは決してできないのでしょうか。最後まで読んで頂きありがとうございました😊