太陽光パネル利権
河野スパイ疑惑「ついに物的証拠が出てしまう」ネット「完全に中国やん」
これよくカピバラさん気付かれましたよね。
知ってても黙っている人多いのではないでしょうか？
よく動画にされたと思います
第30回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース 会議資料
👆この資料ですね。
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20240322/240322energy01.pdf
電力を輸出入する時代へ、世界最大市場の北東アジアに
これはアカン。。。
規制改革推進会議 会議情報
自然エネルギー財団
財団トップ 孫正義！
大林 ミカ
事業局長
2011年8月公益財団法人 自然エネルギー財団の設立に参加。財団設立前は「国際再生可能エネルギー機関、IRENA」（本部アブダビ）にて、アジア太平洋地域の政策・プロジェクトマネージャーを務める。2008年から2009年まで駐日英国大使館にて気候変動政策アドバイザー。2000年に環境エネルギー政策研究所の設立に参加、2000年から2008年まで副所長。1992年から1999年末まで原子力資料情報室でエネルギーやアジアの原子力を担当する。2017年に国際太陽エネルギー学会より、ハーマン・シェアに敬意を表して設けられた「太陽エネルギー政策推進におけるグローバルリーダーシップ賞」を受賞。大分県中津市生まれ、北九州市小倉出身。
国家電網
内閣府の資料に電子透かし
内閣府による再生可能エネルギータスクフォースで使用された資料のうち、2024年3月22日開催分の資料3-2、2023年12月25日開催分の資料4-2に国家電網の電子透かしが確認された[14][15][16]。2024年3月23日、内閣府規制改革推進室はXにて説明を行い、タスクフォースの民間構成員であった大林ミカにより提出された資料としていおり、「大林が事業局長を務める自然エネルギー財団の数年前のシンポジウムに中国の当該企業関係者が登壇した際の資料の一部を使用したところ、テンプレートにロゴが残ってしまった」、「自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はない」としている[14]。
この資料は内閣府のホームページ上で公開されていたが、問題を発覚後、「資料提出者であるTF構成員から掲載資料を差し替えたいとの要望があったため現在準備中です。（令和６年３月23日）」として、いずれも削除された[17][18]。
令和6年3月21日 参議院議員 神谷宗幣 国会質疑 財政金融委員会 脱炭素政策とGX移行債について
脱炭素政策についての質問は10：15～
5月電気代、大手全社値上がり 政府の再エネ賦課金引き上げで
コメ欄より
太陽光然り、風力然り、どこら辺が環境に優しい発電方法なのだろうか。 野山を切り拓き、不法残土で埋め立て、発電施設建てて、数十年後には産廃の山。 寿命まで持てばまだいいが、雹害や粗悪品による火災、電線の窃盗で使えなくなることもしばしば。 なんでそんな見せかけだけクリーンな本質はダーティーな物の為に金を払わなければならんのか。
再生エネルギーの還付金が外国のソーラー企業に流れて行く。 このように資本がドンドン日本から出て行く。 日本国内に還元されるならまだしも、外国に出て行くのはいかがなものか。 外国のEV車にも補助金が付くし、そろそろこういう穴を埋めてはいかがかと。
【怒号飛び交う】計画が滑走路からメガソーラーに変更!?…地域住民は「絶対反対」 県知事は｢地元の同意や許認可を必要とする法令はない｣
奈良県は、大規模災害に備える整備計画で滑走路としていた場所にメガソーラーを建てると表明しました。県の説明会では、この変更に反対する近隣住民からの怒号が飛び交いました。
これもおかしな話です。
「とち狂ってる…」なんと“奈良の古墳”に敷設されたメガソーラー。その異様な光景が話題に
私は環境破壊しているとしか思えません。
杉山大志 キャノングローバル戦略研究所研究主幹
ペロブスカイト太陽電池とは？「日本発のエネルギー」に世界が大注目する納得の理由
こういう日本企業に投資して、国内で製造すればいいのでは？
内閣府の再エネタスクフォース資料に中国企業の透かし 河野太郎氏「チェック体制の不備」
推進室はＸで「自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのこと。内閣府でも確認を行う」と説明した。
これを受け、河野太郎規制改革担当相は同日、Ｘで「チェック体制の不備でお騒がせしたことについて、今後は対策を強化し同じようなことが起きないよう徹底していく」と書き込んだ。
国民民主党の玉木雄一郎代表は２３日にＸで、「わが国の再エネ政策が中国の影響が及んでいる疑惑であり、見過ごすことはできない。背景を徹底調査すべきだ」と投稿。「審議会などのメンバー選定にも、ある種の（経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る）セキュリティー・クリアランスが必要ではないか」と指摘した。
一連の問題は言論サイトを運営するアゴラ研究所の池田信夫所長らが指摘していた。（奥原慎平）
これはとんでもない話になっている。政府の再エネのタスクフォースの構成員（大林ミカ氏）が、政府のエネルギー規制関連の会議で提出した資料に、中国の「国家電網公司」の透かしが入っているのが明らかに。内閣府は、大林氏が過去のシンポジウムでこの中国の公司の関係者が使った資料を、今回のタスク… https://t.co/uCchHMctJh
— 山田敏弘 (@yamadajour) March 23, 2024
なぜ自然エネ財団の大林ミカ氏は中国の国家電網の資料を使ったのか
このうち経済安全保障にとって重大なのは3である。アジアスーパーグリッドの推進組織GEIDECOの会長は国家電網の劉振亜会長、副会長がソフトバンクの孫正義社長だ。これは図のように東アジアの電力網を結ぶ大規模な計画である。
もしこれが実現すると、ロシアとヨーロッパを結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム」のように、日本の電力網は中国に依存することになる。これによって日本はウクライナ戦争のドイツのような立場に置かれる。
たとえば台湾有事のとき、中国が電力供給を停止して日本を大停電に追い込むこともできるようになる。そのために日本の不安定な再エネを増やし、火力を廃止に追い込み、海外からの電力輸入に頼るように仕向けることは中国の国益にかなう。
いずれにせよ、このような経歴不詳の人物が経済安全保障にかかわるエネルギー問題の会議に出没するのは危険である。内閣府は大林氏の身元調査をおこない、その結果を公開すべきだ。
…ここが大問題です。国益を考えず己の利権しか考えないような国会議員達は即刻辞めさせるべき！
内閣府の再エネタスクフォース資料に中国の国営企業の電子透かし
続報です
河野太郎「専門家がミスしただけ」ネット「全共闘活動家じゃんか！」
コメ欄より
動画ありがとうございます。情報がすべて繋がった。中国の国家電網公司⇒公益財団法人国際再生可能エネルギー機関IRENA⇒民主党FIT、自民党再エネ議連・河野太郎など。
自然エネルギー財団は、2016年3月に設立された国際送電網の構築を目的とする団体「Global Energy Interconnection Development and Cooperation Organization（GEIDCO）」の理事メンバーとして参加しているのだけどGEIDCOは北京で正式に成立。 中国がエネルギーの分野で先頭に立って立ち上げられた国際組織 その資料を日本の政府機関が崇めているのが実情 自然エネルギー庁って何やってんの情けないじゃん！
要は利権と売国ですね。
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