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捏造された正義、正当化された殺戮 アメリカの本当の姿|渡辺惣樹



思惑渦巻く、G7ウォーサミット 戦争を望む者たち|渡辺惣樹



なぜ、ウクライナ戦争を止めることなく戦争を続けるのか?理由はこれです。


ウクライナがロシア領内爆撃 石油施設などをドローン攻撃


アメリカが常に戦争をしている真の理由

かつては「世界の警察」として多くの戦争に関わってきたアメリカ。 現在もなお、台湾有事、ウクライナ戦争に無関係とは言えない立ち位置をとっている。 そんなアメリカが力を保持する為に必要なのが「ドルと石油の関係」だ。 石油とドルが紐づいた世界線を守る為にアメリカはどんな戦争に首を突っ込んできたのか。


【神谷宗幣×及川幸久×ジェイソンモーガン】親米・拝米保守を本音で語り合う【戦後保守の闇】

日頃から親米・拝米保守を辛口で斬り捨てるジェイソンモーガン先生と 今まではほとんど親米・拝米保守についてあえて語ってこなかった 神谷宗幣さんもばっさりと斬りました 「10年以上前からこの日本の保守業界の闇に気づていた」


ログイン不要!全編無料【ゲスト:ジェイソン氏】ワシントンの悪魔を倒す法!及川幸久The Wisdom LIVE Channel#126

https://nicochannel.jp/yuki-oikawa/video/smFkiNSxpPxn4LhDTis9kjcb

この動画は必見です。「月刊拝米」等言いたい放題のモーガン氏。

途中に出てきた資料はこちら

米国納税者が資金提供する児童奴隷制を制裁している:内部告発者

7月9日、上院HELP委員会は、「同伴者のいない移民の子どもの搾取について」と題する円卓会議を開催した。内部告発者は、米国政府機関側の非常に不穏で犯罪的な可能性のある行動を明らかにしました。証言によると、移民の子供たちは、バイデン政権が実施した国境開放政策のおかげで、地球上で最も卑劣で卑劣な人々の世話をすることになった。


【そうきチャンネル】『モーガン准教授と語る』いまだに隠されるア国の残酷① 日米近現代史研究家 渡辺 惣樹(わたなべ そうき) 24.038


【そうきチャンネル】『モーガン准教授と語る』歴史は「残酷」な学問② 日米近現代史研究家 渡辺 惣樹(わたなべ そうき) 24.039


【そうきチャンネル】『モーガン准教授と語る』グローバリストのたそがれ③ 日米近現代史研究家 渡辺 惣樹(わたなべ そうき) 24.040


なぜ日本はこれほど歪んだのか…ヤバすぎる「9つのオキテ」が招いた「日本の悲劇」


じつは「日本」は「完全な属国」だった…日本が米国と交わした「ヤバすぎる3つの密約」

つまり「戦後日本」という国が持つ大きな歪みの根底には、日米のあいだで結ばれた「法的な関係」が存在する。しかしその姿が、日本人にはまったく見えていない。

最大の問題は、そもそも1952年に日本の占領を終わらせた「サンフランシスコ平和条約」が、じつは普通の平和条約ではなかったことだ。

たしかにそれは、「政治」と「経済」においては占領状態を終わらせた「寛大な」条約だったが、逆に「軍事」に関しては、安保条約と連動するかたちで日本の占領を法的に継続し、固定するためのものだった。

その結果、「戦後日本」という国は21世紀になってもなお、

「軍事面での占領状態がつづく半分主権国家」

であり続けている──。


石原慎太郎 ・ 田母神俊雄 「対談」 1-5

アメリカは日本を守る気なんてありません。

石原慎太郎 ・ 田母神俊雄 「対談」 2-5


石原慎太郎 ・ 田母神俊雄 「対談」 3-5


石原慎太郎 ・ 田母神俊雄 「対談」 4-5


石原慎太郎 ・ 田母神俊雄 「対談」 5-5 


まもなく8月15日がやってくる。この日が近づくと毎年恒例でサヨクマスコミなどの反戦平和運動が展開される。我が国の過去の行動を侵略と決めつけ軍事力強化は平和を乱すというものだ。これが我が国の安全保障体制構築を妨害し経済大国になっても未だに自分の国を自分で守る態勢が出来ない。その結果対米従属政治が継続され我が国民は経済的に大きな損失を被っている。国家の自立が必要だ。

問題は左翼だけではなく、拝米・従米保守に大きな問題があるのでは。
日本は米の植民地ではありません。
多くの国民がそのことに気づいて自立するしか道はないと思います。


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WCH超党派議連にも参加されていた『原丈人』さんの講演動画です。

WHGCフォーラム2023 総括講演「公益資本主義で世界が憧れる日本へ」原 丈人(アライアンス・フォーラム財団 会長/WHGC設立発起人 )

冒頭で💉の話をされています。
あと、11:15~年次改革要望書の事に言及されています。


画像をクリックすると画像が大きくなりますので、文字が読みやすくなります。

年次改革要望書



日米経済調和対話

このアメリカからの要望書に逆らった省庁も総理もいないそうです。
これらの要望は一体誰のためのものなのか?少なくとも日本国民のためのものではありません。


企業の利益が従業員の給料に回らず株主の配当に回っています


これが日本人の所得が増えない理由の一つです


毎年秋に米国から届く「年次改革要望書」とは?

>現在の日本は、「今日の世界の国際関係のなかで、きわめて異常な国家的な対米従属の状態」(日本共産党綱領)にあります。軍事・外交だけでなく、日本の経済にも、アメリカの世界戦略とアメリカ独占資本主義の利益のために、従属の強い鎖がかけられています。

 それを象徴的に示しているのが、「年次改革要望書」(正式名称・日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書)です。

これが始まったのは1993年のクリントン大統領と宮沢首相との首脳会談でした。

 その仕組みとは、(1)毎年秋に、政治・経済のあり方について、アメリカが文書で注文をつける、(2)その注文書にそって、日本政府がその実施方を検討し、実行に移してゆく、(3)その実行状況をアメリカ政府が総括し、翌年春、その成果をアメリカ議会に報告する―というものです。まるで、部下が上司から指示をうけ、その遂行状況を点検されるようなものですが、こういうシステムをつくることに首脳会談で合意してしまったのです

あえて新聞赤旗より引用しました。
この事について間違ったことは書かれていません。
日本はアメリカの”植民地”ですよね?
本当にこのままでいいのでしょうか?

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8.5 株式市場大混乱と同時に起きていること




11:20~見てみてください







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