不動産売却のあとに必要な手続き（確定申告）がある？

こんにちは、ブライトエーアールです。

ご自宅やアパートなど所有の不動産を売却した際に譲渡所得税の確定申告が【必要な方】と【不要な方】がいるのはご存じでしょうか。

◎購入金額より安く売ったから税金がかからないと不動産会社の営業マンや知り合いから聞いているから大丈夫よ！　と言っている方は　”要確認”　です！

◇　税務申告が必要なケース

不動産を売却した後には、税務申告が必要になります。税務申告は、不動産売却によって利益(譲渡益)があった場合と、損失(譲渡損失)があった場合で手続きが異なります。
不動産売却により利益(譲渡益)があった場合には、課税譲渡所得税の確定申告が必要になります。
譲渡所得があるにもかかわらず、申告期限以内に確定申告をしない場合、罰金(無申告加算税と延滞税)が課せられます。無申告加算税は、納税する税額によって変わってきます。納税額が50万円以下の部分は約15％、50万円超える部分は約20％になります。
また、譲渡所得がでない場合には、基本的に確定申告が不要になります。しかしながら、譲渡損失がでた場合にも、損益通算・繰越控除といった制度で翌年の税金を軽減できる制度もあります。

◇　購入金額より安く売却していても、利益（譲渡益）がある場合がある

課税譲渡所得とは、簡単にお伝えすると「どのくらい利益があったか」を示す金額です。

中古マンションのケース
【計算方法】
売却金額ー（取得費＋購入時経費＋売却時経費）＝課税譲渡所得

売却した金額から取得費と一部の経費差し引いた金額が課税対象になります。
このときに注意すべき点は、「取得費」は「購入金額」から「減価償却費」を差し引いた金額になります。
また、売却した物件の所有期間によって税率が異なりますので、この点も確認が必要です。

売却した物件を１月１日時点で、以下の期間になると税率が変わります。
◎　５年を超えている場合は、長期譲渡所得　所得税：１５．３２％
◎　５年以下の場合は、短期譲渡所得　所得税：３０．６３％

◇　減価償却とは？

減価償却とは、固定資産の価値を年数ごとに減少させることです。
この減価償却の対象は、建物部分のみで土地は対象ではありません。建物は、築年数が経過すると劣化も進んでいきますので償却されると覚えておくと良いです。
また、減価償却は、「居住用に使用していた不動産」と「投資など事業用に使用していた不動産」では計算方法も異なりますし、税率も「定額法」と「定率法」の２種類がありますので、ご自身で計算するのは少し大変であり、間違える可能性もあります。

◇　確定申告が必要な場合のやり方

不動産を売却した際に譲渡所得が発生した際は、確定申告が必要となります。また、譲渡所得が発生していないくても損失に対する控除や特例を受ける場合も申告は必要になります。

確定申告のする方法は２種類
◎ご自身で申告手続きを行う方法
◎税理士に依頼する方法

ご自身で申告手続きを行えば、費用面では一番メリットがあるものの、本当に譲渡所得が発生していないのか、不安もあると思います。
確定申告の時期になると税務相談などありますので、活用すると良いですが、
推奨は、売却前に税理士による譲渡所得税のシュミレーションをしてもらって、いくら手元に残るのかしっかり把握することをおすすめします。

不動産売却をする際のポイント

不動産会社へ売却の相談した際の資金計画書または諸経費には税金や申告に関する説明はないと思いますので、税務に関することはご自身で対応する必要があります。
本来は、お客様が安心して売却手続きをするために、不動産会社が不動産に詳しい税理士と連携し税務面を含めてサポートする必要があります。
他の不動産会社で売却したけど信頼できる税理士がいないなどご不安がありましたら弊社が提携している税理士事務所を無料で紹介することもできますのでお気軽にご相談ください。

ＢＲＩＧＨＴ　ＡＲ株式会社　
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