決算早期化の阻害要因とは？よくある7つのボトルネック

2024年10月31日 08:51

本記事では、上場企業の決算早期化の阻害要因を外部要因と内部要因に分けてご紹介します。

今回は単体決算の阻害要因をご紹介しますが、連結決算を行っている企業においては、子会社管理が重要な視点となります。また、M&Aを頻繁に行う企業にとっては、次の決算に向けたPMI（Post Merger Integration）対応も考慮すべき要因の一つです。

決算早期化や管理体制の強化に関心をお持ちの企業様は、ぜひ一度ご相談ください。

※本記事は、2024年8月に開催された『上場企業のための決算早期化セミナー』の内容より、一部抜粋して作成しております。

なぜ決算の早期化が必要なのか

①適時開示：決算短信、業績予想

決算の早期化が求められる最も大きな要因は、決算短信の45日開示や業績予想の修正の開示など、開示に関する要求への対応です。

②社内利用：経営意思決定・管理会計

経営層が迅速に意思決定を行うために、経営指標を早期に提出することが求められる場合があります。また、場合によっては、開示情報とは異なる視点での分析や、より詳細な単位での数値を求められることもあります。

経営課題を迅速に把握し、次の施策をすぐに検討・実行するため、結果として決算業務の早期化を望む企業が多い状況です。

③人材流出防止：効率化による残業削減

決算早期化を目指す中で業務の無駄を排除することにより結果として残業時間が削減されることで、人材流出の防止やコストの削減につなげたいといった理由も挙げられます。

特に最近では、経理人材の流動化が激しくなり、採用の難易度も高まっています。この観点から業務改善を通じた早期化を進める企業も少なくありません。

決算早期化のボトルネックとなる外部要因

外部要因①取引先からの情報提供の遅延

取引先からの情報提供が遅れると、決算の遅延を引き起こすことがあります。例えば、すべての請求書や検収書がそろうのを待ってから仕訳を行う場合、月次決算に遅れが生じることがあります。

仮計上や概算計上を活用するなどで、先行処理を行う対策が必要です。

外部要因②監査に要する期間

監査法人との調整や監査の実施期間が決算スケジュールと合わないことで、決算の遅延が発生することがあります。

この点については、企業内部のプロセスが迅速化されても、監査法人との調整や交渉が不可避であるため、事前にスケジュールを調整することが重要です。

決算早期化のボトルネックとなる内部要因

内部要因①最適化されていない業務フロー

内部要因の一つとして、非効率な業務フローが挙げられます。特に、日次処理や月次処理の段階で非効率が発生しやすく、決算業務全体の遅延を招くこともあります。

最適化されていないプロセスを見直すことで、決算早期化が実現できるかもしれません。

内部要因②正確性の低さや追求による時間的コスト

業務の正確性が低く、修正や手戻りが多い場合も決算遅延の原因になります。逆に、過度に正確さを追求しすぎて作業に時間がかかるケースもあります。

たとえば、業務のすべてを三段階の承認プロセスを経て進めていたことで、無駄な待ち時間が発生し、残業が増加する場合があります。

エラー実績に基づいてプロセスを簡略化し、無駄を排除することで、効率化が進みます。

内部要因③人的リソースの限界

単純な人手不足による業務負担も決算早期化の大きなボトルネックになります。特に、専門性の高い会計処理やM&A関連の決算業務においては、人的リソースが不足することが多く、早期化の障害となりがちです。

人材の確保が難しい場合には、外部の専門家を活用する選択肢も考慮すべきです。

内部要因④システム運用の制約

システムの運用において、特定の機能がボトルネックとなっている場合もあります。

たとえば、データの処理に手間がかかるシステムでは、加工や入力に時間を要し、全体の処理速度が低下するなどです。

こういった場合、現状の業務フローをもとにシステムの改善が求められます。

内部要因⑤現行業務のリスク

現行業務におけるリスクがガバナンスの欠如によって増加している場合も、
決算早期化の障害になります。

業務の検証体制が整っていない場合は、J-SOXに対応した適切なリスクの評価、改善体制を構築し、見直す必要があります。

決算早期化・管理体制強化支援にご興味があれば、一度ご相談ください