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育休後の復帰とブライダル企業の課題(2020年10月1日配信)

※本記事は毎週配信しているメルマガ「ブライダル業界の"裏"知恵袋」の過去ログです。ご購読希望の方はこちらから(無料)。

こんにちは。
ブライダル業界の知恵袋を運営しているアナロジー代表の市川です。

メールマガジン「ブライダル業界の"裏"知恵袋」では、毎回1つのテーマやトピックについて、ブログでは書けなかった内容をより深く・本音でお送りしています。

第51回目はテーマは「育休後の復帰とブライダル企業の課題」です。
けっこうセンシティブなテーマと思いつつ、これから重要度が高まると思っているので、いつも通りに書いていきます。


ブライダル業界の産休・育休取得状況と課題​

ブライダル業界に限らず、最近は産休や育休を取得して職場復帰する人が増えてきています。求人情報にも産休育休取得率を公開している企業も多いですし、結婚や妊娠をきっかけにした離職率は下がり、人材の定着率も向上、そして採用力の強化にもつながってきていると思います。

これはほんとにいいことですし、特に女性が多いこの業界においてはこの流れは続けていくことが必要だと思います。

ただ、各社がこういった取り組みを積極的に始めてから10年近くが経ち、これまで意識されてこなかった潜在的な課題が表面化しつつあるように思うんです。

端的に言えば「復帰先の人員過剰問題」なのですが、具体的な論点は次の3つ。
1.復職先が休職前の職種ではないこと
2.復職後のポジションの専門家ではないが人事制度上の降格・降級は起こらないこと
3.復帰人材のための組織やチームを設計する必要があること
これだけ見ると何の話?という感じだと思いますが、長い目で見ると会社経営をそれなりに圧迫しうることだと思うんですよ。

そして、これから先も様々なライフステージの人が働きやすく開かれたブライダル業界を創っていくためにはこの課題は避けては通れないんじゃないかな、と。

ということで、今回のメルマガではどんなことが課題になり得るのか、その課題に対してどんな対策ができるのかについて考えてみます。

※1 育休制度は本来、性別問わず取得できるような環境があってしかるべきですが、ブライダル業界における従事者の性別人数比と育休制度の取得実態の観点から今回のメルマガでは女性の取得者を前提として書かせていただきます。その点はご了承ください。

※2 一部説明が長くなる部分もありますがそこもご了承ください。


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