【セミナー】日米中の経済安全保障制度の最新実務 ～米中で事業展開する日本企業が注意すべき最新の規制状況～
日時
2025年1月17日(金) 14:00~17:00
講師
シティユーワ法律事務所 パートナー弁護士 粟津卓郎 氏
1997年東京大学法学部卒業。1999年弁護士登録（第二東京弁護士会）司法修習51期。2003年米国ニューヨーク州、カリフォルニア州弁護士登録。1999年～2000年北京在籍。2003年～2005年経済産業省通商政策局通商機構部出向（アンチダンピング、紛争解決担当）、2009年国際経済法学会会員。2014年より日本弁護士連合会中小企業の海外展開業務の法的支援に関するワーキンググループ幹事。Chambers & Partners 通商法部門で13年連続受賞、Lexology (旧Whos Who Legal)の貿易及び関税部門で10年以上連続受賞。日米中の経済安全保障問題について政府機関及び企業等にアドバイスしている。
開催にあたって
第二次トランプ政権は、関税重視ではあるものの、輸出規制、対内・対中投資規制その他の対中国の経済安全保障制度の強化についても手を緩めることは無いと予想されます。また、中国も報復・対抗措置を強化していくことが想定されます。
多くの日本企業は米中双方に事業を展開しているところ、その際に注意すべき日米中の経済安全保障制度について解説します。
対象
法務部門、コンプライアンス部門、監査部門、知的財産部門、経営企画部門、経営管理部門、海外事業部門、総務部門など関連部門のご担当者様
プログラム
１．米国法上注意すべき経済安全保障制度
輸出、再輸出規制
対中経済制裁
輸入規制
対内投資規制
対中投資規制
２．日本法上注意すべき経済安全保障制度
輸出規制
対内投資規制
３．中国法上注意すべき経済安全保障制度
輸出規制
報復・対抗措置
スパイ防止法等
４．契約・投資管理、出張・駐在等において注意すべき点
経済安全保障関連の契約条項を作成する際の注意点
出張・駐在の際の注意点
受講料
1名につき
会員 38,500円（本体 35,000円） 一般 41,800円（本体 38,000円）