【セミナー】海外子会社におけるリスクマネジメントへの具体的実践策
日時
2025年1月27日(月) 13:00～17:00
講師
山下総合法律事務所 弁護士 ニューヨーク州弁護士 山下聖志 氏
東京大学法学部卒。2002年弁護士登録、2005年より大手証券会社法務部門に出向。2010年米国ミシガン大学ロースクール修士課程修了。2011年米国ニューヨーク州弁護士登録。2016年山下総合法律事務所設立。国内外のM&A・投資案件、国際商取引、国内外の不祥事・紛争処理対応、会社法・金融商品取引法、コーポレートガバナンス、労働法務、その他企業法務一般を扱う。【主著】「海外子会社・海外委託先が関わる取引とトラブル防止策」BUSINESS LAW JOURNAL 2019年７月号、「海外子会社のリスクマネジメントの着眼点～贈収賄・カルテルを題材に～」（会社法務A2Z 2015年９月）、「CFOのための株主総会想定問答2014」（企業会計2014年５月・共著）、「社外取締役の義務付け・要件の見直し」（ビジネス法務2012年３月）ほか多数。
山下総合法律事務所 中国律師 厳逸文 氏
中国南京大学法学部卒。2013年北海道大学法学研究科修了。2014年中国弁護士登録、中国・日本における法律事務所での実務経験を経て、2018年より山下総合法律事務所入所。日本弁護士とともに、中国を中心に、クロスボーダーＭ＆Ａ・投資案件、国際商取引、国外の不祥事・紛争処理対応その他国際案件を多く扱う。【主著】「買収防衛策規制とコーポレートガバナンス法制：英米法規制に対する比較による示唆」（北大法政ジャーナル2013年12月16日発行）、「海外子会社・海外委託先が関わる取引とトラブル防止策」（BUSINESS LAW JOURNAL2019年7月号）。
開催にあたって
海外子会社における違法・不正行為のリスクは「機密情報・個人情報の漏えい」「現地子会社における差別的取扱い」「現地公務員との癒着・贈賄」「現地同業者とのカルテル行為」など多岐にわたっており、海外子会社ひいては日本の親会社の利益を守るためには、適用される法規制の要点を押さえたうえでケースに応じた実践的なアプローチを適切に行うことが重要となります。
本セミナーでは、グループ・ガバナンスの強化に関する近時の動向を踏まえ、リスクベース・アプローチの考え方を活かして海外子会社管理を維持・向上させ、グループ・ガバナンスを強化するための実践策を、法務面・労務面から豊富な事例を交えて分かりやすく解説致します。
対象
内部監査部門、法務部門、総務部門、経営企画部門、国際事業部門など関連部門のご担当者、または上記テーマにご関心のある方
プログラム
１．海外子会社管理の重要性の再確認
事例1：海外子会社のソフトウェア不正使用事件
事例２：海外子会社によるバックマージンと贈賄規制
２．海外子会社管理の基本となる考え方
子会社管理と親会社の責任～内部統制システム構築義務～
①子会社を含む内部統制システムの構築
②グループ内部統制の考え方
・「内部統制システムを整備すること」の意味
・「整備」の水準―子会社ごとに一律、均一か
・コーポレートガバナンス・コードなどの改正海外子会社管理のための実践的アプローチ
①「リスクベース・アプローチ」の考え方
②「リスクベース・アプローチ」の実践方法
３．海外子会社管理で問題となる法務リスク（具体的事例を踏まえつつ）
営業秘密・個人情報の管理
①営業秘密の漏えい・持出し等の法務リスク
②個人情報に関わるグローバル規制の強化
③個人情報に関わる法的リスクへの対策のポイント労務問題（その法務リスク）
①日・米・英での法制度・法務リスクの相違（概観）
②「日本と異なる」法務リスクへの対策のポイント
③中国での法務制度・法務リスクの特徴贈収賄・腐敗行為防止法
①各国の規制法の概要
②贈収賄リスクへの対策のポイント競争法上の規制 ― 国際カルテル
①国際カルテル規制（米国・EU・中国）の概要
②国際カルテル規制の違反リスクへの対策のポイント
４．海外子会社管理の維持・向上のための方策
海外の法律・規制をどう学ぶか
グループ・ガバナンス強化のために
①海外子会社管理の実態を把握する
②「３線ディフェンス」（３ラインモデル）の理解と意識浸透
③グローバル共通指針・規程の策定
④教育・研修
⑤内部通報制度
⑥内部監査・セルフチェック
⑦監査役等の役割と留意点
・監査権限の適切な行使
・監査権限の行使・不行使に関する判断
・監査役等からみた意識ポイント：アフターコロナにおいて企業買収時の対応・留意点
「想定外」の事態への対処方法
５．まとめ
受講料
1名につき
会員 38,500円（本体 35,000円） 一般 41,800円（本体 38,000円）