【セミナー】システム・アプリ開発とITサービスのマネジメントにおける法務担当者の心得
日時
2024年12月18日(水) 10:00~12:00
講師
TMI総合法律事務所 弁護士 篠原一生 氏
2014年に第一東京弁護士会で弁護士登録。2018年9月から2019年3月まで慶應義塾大学総合政策学部講師（行政法・社会保障分野）を担当。2020年5月には南カリフォルニア大学ロースクールを修了（LL.M.,テクノロジー&起業関係法 Certificate取得）。2020年10月に、TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社（https://tmiconsulting.co.jp/）執行役員就任（フォレンジック事業）。応用情報技術者資格保有。上場会社・非上場会社（自動車、製薬、調剤薬局、物流、建設、通販、IT）、PEファンド、政府系ファンド等の幅広いクライアント層のM&A案件、危機管理案件、システム紛争案件に従事。
開催にあたって
近年、クラウド型システムやSaaSの普及により企業における業務のDX化が進んでおりますが、それに伴うトラブルも急増しています。また、システム・ITに関する紛争は高額化することも多く、一度紛争になった場合には企業に多大な損害を与えることもあります。このような損害が生じてしまう背景としては、多くの企業でこれらの業務の中心を担うのはIT部門であり、法務部門が事前に適切にリスクを把握し、対策を行うことが難しいこと、また、法務部門としてどこまで関与できるのか、又はすべきなのかといった判断が難しいことがあります。
本セミナーでは、応用情報技術者の資格を取得し、システム開発紛争にも多数関与している講師が、このような状況を踏まえ、企業の法務部門として押さえておくべきシステム・アプリ開発の実務について解説するとともに、法務部門としてはどのような形で関わり、リスクを低減させるためのマネジメントをしていくべきかという点についても併せて解説します。
対象
法務部門、総務部門など関連部門のご担当者
本テーマにご関心のある方
プログラム
1．はじめに
システム案件の失敗とは？
なぜ損害が高額化するのか？
紛争化したので法務へ、では大体手遅れ
損害の回避のための第一歩はリスクの把握
～本セミナーの狙い～
2．法務部門とシステム・アプリ開発・ITサービスの関わり
企業活動におけるシステム・アプリ及びITサービスの位置付け
「法務部門の役割=契約書のレビュー」ではない！
システム・アプリ開発の各プロセスにおける法務部門の役割とは？
～共通フレームを参照しながら～
3．ビジネスとしてのシステム・アプリ開発及びITサービス
IT業界の各プレイヤーとその立ち位置・収益構造
契約形態及び権利関係の理解
企業内におけるプレイヤーと利害関係の把握
4．システム・アプリ開発トラブルの原因と対策
5．システム開発契約条項の重要ポイント
6．質疑応答
受講料
1名につき
会員 27,500円（本体 25,000円） 一般 29,700円（本体 27,000円）