【セミナー】≪不動産賃貸借に焦点を当てた≫ 新リース会計基準の解説 ～負債の計上がカギ！新リース会計基準を深く理解するための第一歩～
日時
2024年12月24日(火) 14:00~17:00
講師
竹村公認会計士事務所 公認会計士 竹村純也 氏
財務報告の専門家。竹村純也公認会計士事務所 所長。
経営者の想いを伝えて財務報告の利用者との建設的な対話をより促していく「ダイアローグ・ディスクロージャー」を探究している。適正な財務諸表の作成のために、会計処理やその内部統制、不正リスク対応など、また、適切な財務報告の開示のために、サステナビリティ情報をはじめとした非財務情報の作成やそのガバナンス、KAMの活用などについて、情報発信やアドバイス、コンサルティングを行っている。
著書に、『すぐに使える 後発事象の会計・開示実務』『税効果会計における 繰延税金資産の回収可能性の実務〈全面改訂版〉』（以上、中央経済社）、『ダイアローグ・ディスクロージャー －KAMを利用して「経営者の有価証券報告書」へとシフトする－』『事例からみるKAMのポイントと実務解説： 有価証券報告書の記載を充実させる取り組み』（以上、同文舘出版）など多数。また、ブログ「ABCバンブー」でも情報発信している。
開催にあたって
2024年9月、企業会計基準委員会（ASBJ）は企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」を公表しました。この新基準は、企業に大きな変革をもたらすものです。特に借手企業において、会計処理や財務諸表の開示に劇的な影響を与えると予想されます。
新基準では、リースの資産計上が義務化されます。これにより、財務諸表上の業績指標や企業評価が大きく変わるため、CFOや経理部門だけでなく、経営企画、財務部門、そしてリースに関わる事業部門にも影響が及びます。
特に重要なのは、新リース会計基準の核心が「負債の計上」にあるという点です。借手企業は、現在の投資行動によって拘束されるキャッシュ・アウト・フローを貸借対照表に計上することになります。これにより、「リース期間」の意味が明確になるため、新基準の本質的な理解が促進されます。単に資産の計上に焦点を当てるだけでなく、負債面に着目することで、新基準の目的がより明確に把握できるのです。
このような背景を踏まえ、本セミナーでは、新リース会計基準の基本的な理解を深めるとともに、不動産賃貸借取引に焦点を当てた実務対応のポイントを解説します。また、IFRS第16号「リース」に関する英国の先行事例を紹介することで、日本企業がどのように実務に対応すべきかを具体的に示します。
私自身、不動産賃貸借取引における新リース会計基準の理解を深める必要性を強く感じたことから、このセミナーを通じてその知見を共有したいと考えています。これまでに培った会計の知識をさらに強化し、新基準への対応準備を始めましょう。ぜひ、この貴重な学びの機会をお見逃しなく、ご参加ください。
対象
CFO、経理部門、経営企画、財務部門、リースに関わる事業部門のご担当者様
プログラム
Ⅰ 新リース会計基準の全体像
改定の背景と目的
会計処理
適用時期と経過措置
Ⅱ 新リース会計基準と不動産賃貸借取引
リース期間の設定、サブリース取引、セール・アンド・リースバック取引など
Ⅲ 海外の先行事例から学ぶ実務対応
欧州規制当局による事前注意事項
英国規制当局の開示に関する詳細分析
IFRS第16号に基づくKAM（監査上の主要な検討事項）の実例分析
Ⅳ まとめと質疑応答
（※）セミナー開催までの状況により、プログラム内容が一部変更される可能性があります。
受講料
1名につき
会員 38,500円（本体 35,000円） 一般 41,800円（本体 38,000円）