【セミナー】≪事業会社が改めて理解しておきたい≫ インサイダー取引規制をはじめとする金融商品取引法上の情報管理の留意点
日時
2025年2月18日(火) 14:00～17:00
講師
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士
五島隆文 氏
弁護士・ニューヨーク州弁護士 2009年東京大学法学部卒業、11年東京大学法科大学院修了、12年弁護士登録、20年ニューヨーク大学ロースクール（LL.M）卒業、20年～21年ニューヨークのSimpson Thacher & Bartlett法律事務所にて執務、21年ニューヨーク州弁護士登録。 金融商品取引法制全般に詳しく、国内外の資金調達案件や上場投資案件を取り扱う傍ら、株式取引やTOB等の上場株式に関するM&A案件にも多数関与し、双方の分野を業務の柱としている。また、近時はサステナビリティ情報の開示を含むカーボンニュートラルに向けた業務にも取り組んでいる。 主な著書・論文として、『エクイティ・ファイナンスの理論と実務〔第三版〕』（商事法務 2022年、共著）、『資本業務提携ハンドブック』（商事法務 2020年、共著）、『金融商品取引法―公開買付制度と大量保有報告制度編』（商事法務 2017年、共著）ほか多数
開催にあたって
上場会社においては、未公表のコーポレートアクション等に関する情報の管理は非常に重要となります。
それは単に企業としてのレピュテーションの問題にとどまらず、金融商品取引法上のインサイダー取引規制に加え、2018年に導入されたフェア・ディスクロージャー・ルールといった法規制に違反するリスクもあります。
足元でもインサイダー取引規制違反が多く摘発され、当局による取り締まりも強化されつつあります。そのため、上場会社としては、これらの制度について正確に理解したうえで、内部規程や社内体制を整備する必要がありますが、制度の複雑さゆえに、それは必ずしも容易ではありません。
本セミナーでは、上場会社又は今後上場を検討している会社の実務担当者として理解しておくべき、インサイダー取引とフェア・ディスクロージャー・ルールという金融商品取引法上の情報管理に関する規制の内容及びそれらを踏まえた内部規程や社内体制の整備といった実務対応について、分かりやすく説明いたします。
対象
コンプライアンス部門、法務部門、監査部門、経営管理部門、経理部門、財務部門、IR部門、総務部門など関連部門のご担当者様
プログラム
１．概要
２．インサイダー取引規制
概要
インサイダー取引規制の各要件
適用除外取引
公開買付けに関するインサイダー取引
情報伝達・取引推奨の禁止
インサイダー取引防止のための制度
内部者取引管理規程のポイント
３．フェア・ディスクロージャー・ルール
概要
ＦＤルールの各要件
公表義務の例外
エンフォースメント
ＦＤルールを踏まえた実務対応 ―社内体制・情報管理規程の整備－
４．まとめと質疑応答
受講料
1名につき
会員 38,500円（本体 35,000円） 一般 41,800円（本体 38,000円）