医療費控除について調べてみた
2024年分の確定申告のシーズンですね。
2024年は入院し手術をしたため、初めて医療費控除の申請をします。
対象となる項目など調べてみました。
2025年1月19日時点の情報なので、来年以降参考になるかわかりませんが、書いてみますので参考になれば幸いです。
確定申告の意味
通常、会社勤めの場合は、会社で1年間の所得税の計算をしてくれますので、一部の人を除き確定申告は不要となります。
毎月、給与から所得税が引かれていますが、概算で計算した金額で引かれていて、年末に会社が確定した数字を計算してくれています。
2024年に所得税としてひかれているものは、文字通り2024年分の概算金額ですが、住民税は2023年の所得に基づいて計算された金額が引かれています。
会社員であれば、年末調整で適用できない控除（医療費控除など）を適用したり、その他年末調整後に変更があった（年末調整で控除し忘れた）とかがあった場合は、確定申告をして税金を取り戻すことになります。
所得と収入の違い
所得と収入、同じような意味合いですが、税金の世界では意味が違います。
収入（税金とかが引かれる前の金額）－経費（会社員の場合は給与所得控除と言って概算経費や社会保険料など各種控除）＝所得 となります。
所得に対して、税率をかけて税額が決まります。
これがわかると、〇〇万円の壁 のニュースを見た時に理解が深まると思います。
では本題の医療費控除とは？
医療費が多額にかかった時に、税金の一部を安くしてくれる制度です。
上の式で言うと、経費として引ける金額に当たりますので所得が減り、結果税金が安くなるということです。
一般的にはかかった医療費が10万円以上ですが、所得金額によっては10万円以下でも適用できる場合があります。
医療費控除の対象となる費用
もちろん病院で払った診療費は対象となりますが、その他市販薬も対象となります。（風邪薬など）予防のためのビタミン剤とかは対象外です。
通院に必要な交通費も対象ですが、タクシーとか自家用車のガソリン代などは対象外です。（公共交通機関を利用できない場合を除く）
領収書は5年間自身で保管する必要があります。
生計を一にする家族分も合計して申請することができます。
セルフメディケーション税制について
市販薬の一部について、12000円以上になった場合で、予防接種や健康診断をなど一定の取り組みを行っている場合、12000円以上88000円まで、控除の対象となります。詳細は下記をご確認ください。
上にあげた医療費控除との選択適用となります。
医療費控除、知っていたという方も知らなかったという方も、今年はまず市販薬や病院の領収書を保存するところから始めてみてはいかがでしょうか？
私も2024年分は医療費控除を申請してしっかり税金は戻してもらいます（笑）物価高に少しでも対抗していきましょう！
今年は税理士さんのYoutubeを見ていると定額減税のせいでいろいろと注意点があるようです。e‐taxでやる予定なので、やってみたらまた感想投稿しますね。もうちょっと誰にとってもわかりやすい税制になるといいのですか。