米国の主要銀行で30年勤務後に解雇　「どこでも起こること」

米国の大手銀行で30年間勤務した男性が解雇されたことを告白し、SNS上で大きな議論を巻き起こしている。

この投稿には、「解雇はどこでも起こることだ」「トランプ大統領は、我々が求めたことを実行している」といったコメントが寄せられた。さらに、多くのユーザーが「連邦政府の75%の職員を解雇しても誰も気づかない」「政府職員が本当に働いていたら、国の生産性はもっと上がるはずだ」と政府職員の削減を支持する声を上げている。

一方で、「すべての連邦職員が怠け者というわけではない」「ATC（航空管制官）などの重要な職務を担っている人々もいる」と政府職員の役割を擁護する意見も見られる。

また、一部のユーザーは「8カ月分の買収（退職金）をもらって文句を言うなんて信じられない」「民間では解雇されても何ももらえないことがほとんど」と、退職パッケージの存在を肯定的に捉えている。

今回の議論は、政府機関の効率化と雇用の安定のバランスをどのように取るべきか、改めて国民の関心を集める結果となった。