今週の投資関連注目記事（11月第2週-2）

基本的に週末、一週間分の新聞・雑誌等から、気になった記事をピックアップ。三行以内にまとめて、素人投資家ならではのゆるくて偏見だらけの視点で、思いついたことを自由気ままにコメントしていきます。
尚、具体的な企業名も度々登場することになりますが、記事になった時点で既に株価には反映されているものと認識しており、購入を煽るものではありません。

・「フェアレディZ」受注再開
日産自動車が、スポーツ車「フェアレディZ」の新規受注を11月下旬から再開すると発表。新型コロナウイルス禍による半導体不足の影響で22年8月から受注を停止していた。半導体不足が落ち着き、通常の供給が可能に。
11.9　日本経済新聞

フェアレディZは何処へいってしまったのかと思ってたら、半導体不足の影響まだ続いていたのか。2024年度の生産台数には限りがあるため、メーカーによる抽選を行うとのこと。で、生産能力2割削減？自動車産業は奥深い。

・ヤマダ、2兆円超 再挑戦
ヤマダHDが30年3月期の売上高を、24年3月期比38%増の2兆2000億円に引き上げる中期経営計画を発表。家電のほか、住宅やEVなど非家電領域を中心に事業の再拡大を目指し、店舗開発などに成長投資として2700億円を投じる。
11.9　日本経済新聞

また、5年間で1000億円の自社株買いを計画し、40%の配当性向（従来の目標は30％）を目指すとのこと。金曜日午前中の発表だったので、早速株価も反応（終値6％高）。うまくいくことを願うばかり。

・ステーションAi 中国企業にPR
中国・上海で開催中の見本市「中国国際輸入博覧会」に、10月末に開業したスタートアップ（新興企業）支援拠点「ステーションAi」のPRブースが出展。11月10日までの期間中、中国のスタートアップの誘致活動をする。
11.9　東京新聞

ステーションAiは国内スタートアップの海外進出を支援するのに加え、日本に進出したい海外スタートアップの入居も募っているとのこと。海外に出ることは、自分の人生を変える突破口と考える中国の起業家は多いはず。

・日産自動車が大規模リストラ
世界の生産能力を20%削減し、9000人規模（約7％）の人員削減に踏み切ると発表。さらに提携先である三菱自動車の持ち株34%のうち10%を売却。日産は主戦場の米中で商品力が低下し、採算が悪化。今期2度目の下方修正。
11.8　日本経済新聞他

工場の能力削減について「場所と時期については申し上げられない」とのことだけど、さすがに配当見直しは避けられなかったか。

・いくら品薄 5割高
世界的なサケ不漁でイクラが値上がりしている。豊洲市場の国産イクラ（しょうゆ漬け）の卸値は1キロあたり1万円と前年同期と比べ5割高く、7年ぶりの高値水準に。欧米の需要は旺盛で、為替の円安も重なり輸入単価も上昇。
11.8　日本経済新聞　

イクラを掛け流しのように丼に盛る、朝食バイキングを売りにしているホテルが頭を悩ませている、とのこと。

・中間決算まとめ
トヨタ・ホンダ減益（中国で苦戦）、大手商社4社当期減益（中国経済不振で資源価格下落続く）、海運大手3社増収増益（コンテナ船好調）、JR4社4期連続増収（旅客回復）、情報サービス7社増収（法人顧客のIT投資好調）。
11.7　日本経済新聞他

自動車はスズキとSUBARUを除く5社で減益。
中国経済、資源価格、値上げ、為替・・・といったワードが目立った。

・都内百貨店、元日は休業
2025年元日に東京都内の主要百貨店が全て休業することになった。元日は1年で最も売り上げが伸びる時期とされるが、時代の変化に応じた働き方改革の一環で、従業員が家族と過ごす時間を確保できるようにした。
11.7　日本経済新聞他

人手不足対策という面が強いと思うけど、日頃からインバウンド客の売上が貢献してくれたということも大きそう。

・米大統領 トランプ氏
トランプ氏は内政・外交ともバイデン政権からの政策転換を進める。外国製品には10～20％、中国製品には60％の一律関税を課す。日本には一層の市場開放や防衛費の負担増を求める可能性がある。円は急落。
11.7　読売新聞他

ダラダラと膠着状態が続くのかと思いきや、意表を突いてあっさりと決着。
市場が懸念していたのは混乱が起きることだったので、株式市場にとっては良かったのでは。