今週の投資関連注目記事（12月第4週）

基本的に週末、一週間分の新聞・雑誌等から、気になった記事をピックアップ。三行以内にまとめて、素人投資家ならではのゆるくて偏見だらけの視点で、思いついたことを自由気ままにコメントしていきます。
尚、具体的な企業名も度々登場することになりますが、記事になった時点で既に株価には反映されているものと認識しており、購入を煽るものではありません。

・ニデック、工作機械大手にTOB
モーター大手のニデックが、工作機械大手の牧野フライス製作所の完全子会社化を目指し、TOB（株式公開買い付け）を実施すると発表。事前の協議はしておらず、「同意なき買収」の提案となる。買収額は2500億円余り。
12.28　日本経済新聞他

「すぐやる、必ずやる、出来るまでやる」を企業理念とするニデックだが、こと買収に関しては平均5年、最長16年かけて行ってきたはず。それが過去最大規模の買収を一切事前交渉することなくいきなりTOBとは驚き。

・広州汽車がヒト型ロボ
中国の広州汽車集団が、自社で開発した新たなヒト型ロボットを公開。2026年に小規模な生産を始めると発表。ロボットの足の部分に車輪を採用。製造現場のほか、保安やヘルスケア、物流など幅広い領域での活用を目指す。
12.27　日本経済新聞

危険な作業も休むことなくやってくれるのだから、人手不足対策としてはヒト型ロボットは最強ということだろうか。

・吉野家、京都のラーメン店買収
吉野家HDが「キラメキノトリ」などのラーメン店を展開するキラメキノ未来を買収すると発表。取得額は非公表。吉野家HDはラーメンを牛丼やうどんに次ぐ成長の柱と位置付け、買収をてこにラーメン事業の拡大につなげる。
12.27　日本経済新聞

吉野家HDは先月末にもカレー・唐揚げ専門店出店の記事を紹介したばかり。もはや「牛丼の吉野家」というイメージは薄れつつあるということか。

・半導体製造装置 エンジニア不足
日本のみならず、米国や欧州、中国、台湾でも半導体工場の建設が相次ぐが、半導体分野での人材不足は深刻。特に製造装置の立上げや調整、トラブル対応などを請け負う行うフィールドエンジニアは不足感が高まっている。
12.27　日刊工業新聞

半導体製造装置各社にとって保守サービスは安定的な収益になるが、人材は限られているわけだから、遠隔システム導入による保守サービスの効率化がカギになるということだろう。

・リログループ、株高占う成長投資
福利厚生代行サービスを手掛けるリログループの業績が好調。人手不足を背景に会員企業数が増え、連結営業利益（2025.3）は過去最高を更新する見通し。ROEは5割を超えるにもかかわらず、株価は上場来高値の約6割の水準。
12.26　日本経済新聞

福利厚生代行は原価などの変動費よりもシステムにかかる固定費の割合が比較的高く、会員が増えるほど利益率が高くなりやすい。人手不足が追い風になるとは何とも羨ましい。

・トヨタ、ROE目標20％に
トヨタ自動車が、自己資本利益率（ROE）を現状の2倍の20%とする経営目標を掲げる。上場企業の平均（23年度で9%台）を大きく上回り、世界の車大手でトップ級となる。事業モデルを革新し、株主還元を積極化する。
12.26　日本経済新聞

トヨタ11月世界販売台数は、中国でも増やして92万569台で1月では過去最高。ホンダ・日産の経営統合のゴタゴタもトヨタにとっては追い風？

・富士電機、6インチSICパワー半導体量産
富士電機が、6インチSiC（炭化ケイ素）パワー半導体の本格的量産を12月から開始。当面は国内の自動車メーカー向け。EVの世界的な販売落ち込みに伴う需要減少で、当初予定（今夏）から延びていたが生産能力を拡大する。
12.26　日刊工業新聞

6インチSiCパワー半導体は26年度に生産能力9倍（23年度比）に引き上げる計画で、8インチSiCパワー半導体の量産技術の開発にも取り組んでいくとのこと。

・ベトナム、初の地下鉄開業
ベトナムの最大都市ホーチミンで同国初の地下鉄が運行を始めた。建設工事は清水建設や日立製作所、住友商事などの日本企業が受注したが、行政手続きの遅延や工事費の未払い頻発のため、開業は当初計画から約10年遅れた。
12.23　日本経済新聞

これはベトナム投資の難しさを象徴する事業として注目を集めていたものだけど、初めて地下鉄を体験したベトナムの人にはかなり新鮮だったようだ。
乗車料金は利用区間に応じ、約42円～120円とのこと。