今週の投資関連注目記事（10月第3週）

基本的に週末、一週間分の新聞・雑誌等から、気になった記事をピックアップ。三行以内にまとめて、素人投資家ならではのゆるくて偏見だらけの視点で、思いついたことを自由気ままにコメントしていきます。
尚、具体的な企業名も度々登場することになりますが、記事になった時点で既に株価には反映されているものと認識しており、購入を煽るものではありません。

・EV 2030年に3割に
EVは直近では販売の伸びが鈍化しているが、自動車メーカーが引き続き開発に力を入れていることから2030年の世界の販売台数は、23年比2.8倍となる2775万台に達し、乗用車の3割近くを占めると予測した。
10.19　東京新聞

つい半年ほど前までは、2030年に電気自動車（EV）が45%を占めるとの見通しだったはずだから、これは大幅に下方修正ということだろう。

・ビックカメラが新中計 5年で営業利益65%増
ビックカメラが29年8月期までの5年間中期経営計画を発表。売上高は24年8月期比19%増の1兆1000億円、営業利益は65%増の400億円を目指す。インバウンド需要の拡大を見込むほか、非家電商品の充実などでEC事業を伸ばす。
10.19　日本経済新聞

何もせずとも、インバウンド需要は増加の予測になっているのだから、これは無難な計画なんだろう。何かもう少し目新しい戦略を示してほしかった。

・日産、北米でPHV参入
日産自動車は2025年に北米で初となるプラグインハイブリッド車（PHV）を発売する。グループの三菱自動車の技術を活用する。日産は北米で人気が高まるハイブリッド車（HV）やPHVを持たず、販売が減っていた。
10.19　日本経済新聞他

北米ではHVやPHVの販売が伸びているのに、ガソリン車とEV車しか売ってこなかったということだけど、後手に回ってしまったというよりは、それだけEVの販売予測が難しかったということだろう。

・ニデック、工作機械買収各社の技術融合
工作機械業界ではニッチトップ型の中小企業が多いが、EVシフトなどの環境変化を受けて、業界再編で競争力を高める動きが広がってきた。ニデックは買収した工作機械メーカー各社で共同開発した新製品の発表会を開いた。
10.18　日本経済新聞

工作機械メーカー各社のニッチな技術を融合できてしまうところが凄い。
それにしても、ニデックの株価が依然冴えないのはどういうことだ？

・混雑解消へ「手ぶら観光」
西武HDが、西武鉄道の駅構内のロッカーに預けた荷物を首都圏にある約500か所のホテルへ届けるサービスの実証実験を始めた。手ぶらで観光を楽しんでもらい、大きな荷物を運ぶことによる車内の混雑緩和も期待する。
10.18　日経MJ

「現在はロッカーからホテルの配送のみだが、将来的には空港や駅、ホテルをシームレスにつなげるのが目標」とのこと。

・明光ネット、人材・研修事業に投資
明光ネットワークジャパンが25.8-27.8の3ヵ年中期経営計画を策定。教育事業会社に続く柱事業として、人材・研修事業、新規事業に投資して育成し、成長基盤を築く。人材事業は従来の外食業界中心から業種の領域を広げる。
10.18　日刊工業新聞

研修事業は個人向けリスキリング（学び直し）を新規導入し、人材紹介までを組み合わせて差別化するとのこと。大人向けの塾にもなるということか。

・賃金のデジタル払い「導入予定ない」9割
昨年4月に解禁された給与を電子マネーで受け取れる賃金のデジタル払いについて、約9割の企業が「導入予定はない」と回答。6割以上がデジタル払いと口座振り込みの運用二重化等による「業務負担の増加」を理由に挙げた。
10.17　産経新聞

賃金のデジタル払い導入のメリットとして、銀行口座から現金を引き出さずに、そのまま買い物などに利用できる点などが挙げられるけど、導入する側の企業にとってはメリットが見えずらいようだ。

・訪日客消費はや前年超え
1～9月訪日外国人消費額の累計が2023年通年の規模を上回った。歴史的な円安と、高騰している宿泊費が全体の消費額を押し上げた。韓国や米国などからのほか、回復が遅れていた中国人客の増加で買い物代の割合が高まった。
10.17　日本経済新聞

国・地域別では中国がトップの5177億円で全体の25％強。台湾2844億円、韓国2285億円、米国1860億円と続き、アジアや米国が上位を占めたとのこと。