今週の投資関連注目記事（9月第2週）

基本的に週末、一週間分の新聞・雑誌等から、気になった記事をピックアップ。三行以内にまとめて、素人投資家ならではのゆるくて偏見だらけの視点で、思いついたことを自由気ままにコメントしていきます。
尚、具体的な企業名も度々登場することになりますが、記事になった時点で既に株価には反映されているものと認識しており、購入を煽るものではありません。

・東京大学、授業料２割値上げ
東京大学が来年度の入学者から授業料を値上げする方針。値上げは20年ぶりで、今より約11万円引き上げ、国が定める上限の64万2960円とする。国立大の経営環境は厳しさを増しており、他の国立大も追随する可能性がある。
9.11  読売新聞他　

お金がなければ大学にも行けず、ますます教育格差も広がるという意見もありそうだけど、今の時代はネットの無料動画など、勉強できる教材がどこにいても手に入るのはありがたい。

・EV電池寿命 1.6倍
日本触媒が福岡県にEV向け電池材料の工場を建設し、リチウムイオン電池の寿命を1.6倍に延ばせる電解質の生産能力を10倍に引き上げる。九州でEV向け部材の供給網が広がることから、2028年稼働をめざし増産体制を整える。
9.11　日本経済新聞　

EV普及には電池の長寿命化が欠かせないけど、今回の新しいタイプの電解質といい、全固体電池といい、技術面において日本勢がかなり追い上げてきた印象。

・株式報酬、社員にも
社員向け株式報酬を導入した企業は、2024年6月末で1176社で過去最高となった。社員に経営参加を意識づけし、業績改善につなげる。現金よりも資産性の高い株式を配ることで優秀な人材をつなぎ留める狙いもある。
9.10　日本経済新聞　

会社にとっても、社員にとってもいいこと尽くし。
さらに導入企業が広がっていくといいと思う。

・ドコモ、現実と仮想空間融合
NTTドコモが、現実と仮想空間を融合する軽量の眼鏡型端末を今秋に発売すると発表。普及に向け、コンテンツ開発などで連携する法人の募集も始める。希望小売価格は24万8000円。産業用メタバース市場の開拓を狙う。
9.10　日本経済新聞

スマホ画面を目の前の任意の空間に大画面で映し、資料作成や複数画面での作業効率化を見込んでいるとのこと。使いこなせるのは「仕事ができる人間」だけだろうけど、傍から見ればちょっと間抜けに見えそう。

・有名企業の美術館危うし
インキ製造の大手企業が運営のDIC川村記念美術館は、モネの「睡蓮」やルノワールの「水浴する女」などの名作を展示するが、来年1月に休館する。背景には、同社の株を取得した香港の投資ファンドの存在がある。
週刊新潮

日本には上場企業が運営する名作コレクションの美術館が、全国に山ほどある。大株主の立場からすれば「もっとお金を生むところへお金を回せ」ということだろうが、さすがにこれは同意しかねる。

・意外に底堅い中国景気
中国景気動向に対する海外勢の見方は厳しいが、製造業支援が輸出を促進して、現地では強気の論調が一般的。過剰生産問題と相まって貿易摩擦を引き起こしているが、エスカレートすることは避けるだろうと見る向きが多い。
週刊エコノミスト

日本人が喜びそうだからか「不動産不況で中国経済崩壊」等の報道ばかりだが、中国の製造業GDPは日本の約5倍で、世界最大の製造業大国。不動産業割合が大きいかのように「水増し報道」しているだけで依存度は高くない。