今週の投資関連注目記事（5月第1週）

基本的に週末、一週間分の新聞・雑誌等から、気になった記事をピックアップ。三行以内にまとめて、素人投資家ならではのゆるくて無責任な視点で、思いついたことを自由気ままにコメントしていきます。
尚、具体的な企業名も度々登場することになりますが、記事になった時点で既に株価には反映されているものと認識しており、決して購入を煽る目的ではありません。

・伊藤忠、投資に生成AI
過去最大の１兆円を上限とする成長投資を計画する伊藤忠商事が、事業投資の絞り込みに生成ＡＩを活用。投資に失敗した事例データや新規投資の企画書を学習させたり、対象市場の成長予測について分析するなどで活用する。
5.3　日刊工業新聞　

株式市場で生成AIを活用されていることを考えれば、これはごく自然な流れに思えるけど、人間の洞察力や直感、経験に基づく判断を生成AIがどこまで置き換えることはできるのか・・・？、に注目したい。

・JT、加熱たばこに4500億円
中東やアフリカに進出し、販売する国・地域を3倍以上に増やす。4500億円の内3500億円は、進出地域の拡大や販促のためのマーケッティング投資、残り1000億円は、新商品の研究開発や各地にある既存工場の増強に活用する。
5.3　日本経済新聞

これは成長投資と好意的に捉えたいけど、投資家はどう判断するのか気になるところ。来週以降の株価の値動きに注目したい。

・上場企業の7割増益
1日までに発表された2024年3月期決算を集計したところ、増益社数の比率は過去10年で2番目の水準。値上げや訪日客需要の取り込み、為替の円安などが利益を押し上げ、業種広く好業績企業の裾野が広がっているとのこと。
5.2　日本経済新聞

過去最高益も続出している。
最近の株価はバブルだなどと、訳のわからないことを言っていた方々に、改めて見解を述べていただきたい。

・家電免税品の転売防止
インバウンド（訪日外国人）が増えるなか、ビックカメラやエディオンなど家電量販大手が、免税品の転売を防ぐ仕組みを導入して転売目的を見抜く。
円安で国内価格が相対的に安くなり、転売で利益を得やすくなっている。
5.1　日本経済新聞　

わざわざ率先してそんなことして売上を減らさなくても・・・と思ったら、転売目的など免税要件を満たさない取引での追徴課税が増えているというオチだった。小売店にとって爆買いは、ありがたいだけではなかったのか。

・ローソン、次世代コンビニ開発
ローソンが、来夏めどに次世代コンビニエンスストアのモデル店舗を開発。店内の品出し・陳列や厨房調理などをロボットで自動化するほか、アバター（分身）ロボット店員がリモートでセルフレジなどをサポートする。
4.29　日刊工業新聞　

早速、KDDIが持つデジタルと通信の技術を活用するということか。
ちょっとイメージできないけど、スマホに慣れていない高齢者にとっては、店舗でサービスを受けられるほうが安心かも。