要請ではなく法規制という強制力が必要だ
『価格転嫁「積極的な協議を」、経済3団体が要請』
昨今の原材料高によって価格転嫁問題が浮き彫りになっている。発注サイドが原材料高のコスト負担をするのが当然のように思われるが、結局は企業間のパワーバランスに依るところが殆どだろう。公取が公表したように、パワーバランスに著しい差が存在する場合、価格交渉の機会すら持てないのが、多くの下請けの現状である。（中小企業白書2022あたりを参照されたい）
経団連や商工会議所、経済同友会は価格転嫁問題の解消のため、会員企業に価格転嫁交渉を要請しているが、実効性は皆無だろう。要請レベルで解決できることは、そもそも問題にならない。必要なのは、法規制という強制力を伴った、パワーバランス不均衡の是正である。