日本は内需を振興せよ、中国の景気後退
中国、需要不足で価格下落
10月卸売物価、1年10カ月ぶり下落
中国の消費者物価指数と卸売物価しすう景気後退が推察されている。習近平政権が唱えていたニューノーマル（新常態）は、いよいよマイナス成長に近づいている。前回の全国共産党大会では経済統計の発表を見送ったのが真実味を物語っている。
新型コロナ感染の封じ込めとはいえ、企業物価指数にあたる卸売り物価指数の落込みは尋常ではない。ましてや、中国国家統計局が発表したのであるから実体はよりひどいものなのかもしれない。中国の旺盛な需要はもはや期待できないのだ。
だが、今後に及んで外需頼みの日本企業は依然として多いのが事実だ。本日付けのニュースで、資生堂の新社長が決定したそうだが、抜擢理由として海外事業に知見があるとのことだ。ここでも外需獲得に躍起になっている傍証であろう。
外需頼みの輸出政策は、社会科学的に近隣窮乏化政策とも呼ばれることがあり、輸出先国の雇用や資本蓄積を阻害する。となれば、日本が目指すべき経済構造は、国家主導による内需大国への回帰だ。絶望的な願いでしかないが。