犯罪者の獄中手記は書籍化されるのか？――永田陸人の手記とフリーライター・出版社の動向を考察

2025年1月30日 12:55

最近、強盗殺人事件の実行役として起訴された永田陸人被告の 獄中手記が SNS で公開され、大きな注目を集めている。この手記は、闇バイトの危険性を訴える内容となっており、ネット上では「犯罪抑止のために役立つ」とする意見と、「加害者の発言を拡散すること自体が問題では？」という批判が交錯している。

一方で、この手記の公開の仕方や文章の構成を見ると、単なる懺悔や警鐘ではなく、話題性を狙ったマーケティング的な要素が感じられる。
そこで浮かび上がるのが、「フリーライターや出版社が、この手記を書籍化しようとしているのではないか？」 という疑問だ。

今回は、過去の事例や出版業界の動向を踏まえ、永田被告の手記が書籍化される可能性と、それが社会に与える影響について考察していく。

1. 獄中手記が出版されることは珍しくない

日本では、犯罪者が獄中で書いた手記が出版されるケースは過去にも存在する。
その目的は主に以下の3つに分かれる。

犯罪の背景や動機を語る告白本
- 例：「宮崎勤獄中手記」
- 例：「宅間守獄中手記」（大阪附属池田小事件）
自己弁護や社会批判を含む主張本
- 例：「オウム真理教幹部の獄中記録」
- 例：「山口組元幹部による告白本」
社会に対する警鐘としての手記
- 例：「元詐欺師が語る詐欺の手口」
- 例：「元受刑者が語る刑務所の実態」

このように、過去の事例を見ても、「加害者の視点から犯罪を語る本」は一定の需要がある。
そして今回の永田陸人の手記は、「社会への警鐘」という文脈を強く打ち出しており、書籍化しやすいテーマになっている。

2. フリーライターが書籍化を仕掛ける可能性

永田被告の手記をSNSに公開したのは、刑事事件の取材を行うフリーライター・高橋ユキ氏である。
彼女の投稿により、この手記はネット上で広まり、注目を集めた。

ここで重要なのは、フリーライターがSNSを通じて話題を作り、そこから書籍化へと繋げる流れは過去にもあった ということだ。

🔹 フリーライターが本の出版を仕掛ける典型的なパターン

話題になりそうなネタを発掘し、SNSで拡散する
メディアに取り上げさせ、社会的関心を高める
出版社に企画を持ち込み、「注目を集めているから売れる」と説得
「犯罪抑止」や「社会のため」という建前で書籍化する

特に、SNSで公開された手記の書き方が、単なる手記というより「読ませる構成になっている」ことが気になるポイント だ。

たとえば、

「君たちは知的弱者だが、知的強者になれる」 と読者を誘導する手法
「Change Your Mind, Change Your Life」というキャッチフレーズ のような締めくくり
「ここまで読んだあなたは真面目な人です」という心理誘導

これは、情報商材や自己啓発本によく使われるライティング手法 であり、「読者を引き込む構成」になっている。
もし永田被告が獄中で一人でこの文章を書いたのであれば、相当な文章力があることになるが、
「第三者が編集やアドバイスをしたのでは？」と考える方が自然 だろう。

つまり、「フリーライターが手記の公開を仕掛け、そこから書籍化へ進めようとしている」可能性は十分にある。

3. 出版社が動く可能性と、その問題点

出版社が「この手記を本にする」と決めるかどうかは、以下の要素に左右される。

✅ 【出版が実現しやすいケース】

「犯罪抑止のため」という建前が成立する
- 例：「元受刑者が語る闇バイトの実態」
- 例：「ルフィ事件の実行犯が語る獄中からの警鐘」
メディアで話題になり、社会的関心が高まる
- すでにSNSでバズっているため、「売れる可能性」が高い。
出版社が炎上対策として「収益の一部を寄付」する
- 「収益を被害者支援に回す」ことで、批判を和らげる。

❌ 【出版が難しくなるケース】

被害者遺族が強く反対し、出版差し止めを求める
社会的批判が強く、出版社がリスクを恐れる
フリーライター側が、改変や世論操作をしていた事実が発覚する

もし手記の一部が「意図的に改変されていた」と判明した場合、
「加害者の言葉を利用して商売をしようとしたのでは？」と大きな批判が巻き起こる 可能性がある。

4. フリーライターや出版社が「収益を得る」仕組み

仮に書籍化された場合、フリーライターや出版社はどう利益を得るのか？

🔹 出版時の収益構造

印税の分配（通常10%前後）
フリーライターが「共著者」または「ゴーストライター」として関与
出版社が初版で数万部を発行し、売上の一部を社会貢献に充てる

通常、加害者本人が収益を得ることには社会的な反発があるため、
「ライターや出版社側が実質的な利益を得る形にする」 可能性が高い。

5. まとめ

🔹 フリーライターや出版社が永田被告の手記を書籍化しようとしている可能性は十分にある。
🔹 SNSで手記を公開し、話題を作り、それを出版に繋げる戦略が考えられる。
🔹 出版社が動けば、「犯罪抑止」という名目で本が出る可能性が高い。
🔹 ただし、被害者遺族の反発や社会的批判によって、出版が中止されるリスクもある。

今後の動向次第で、この手記が「社会のため」なのか、それとも「ビジネスとして利用される」のかが明らかになっていくだろう。

【補足】
この記事では、加害者の手記の内容を無批判に広めるのではなく、「その意図や社会への影響を考察する」ことを目的としています。

③つづきの記事
次回はその具体的なシナリオをわかりやすく解説していきます。