企業案件を見分ける方法

どうも！株式会社DELTA-V代表取締役の上杉です。直近でSHOWROOMのDELTA-V公式枠を利用している個人Vの方が企業案件のトラブルに遭ったというＸのポストを拝見したので、個人V向けにnoteに「企業案件を見分け方」の情報をまとめました。またV企業の見方も含まれると思います。文章を理解することが苦手な方は最初の方だけ読んでいただいて、その情報をしっかり頭に残すことが良いと思います。また私はリアリストなのでVの皆さんにとって「気に入らない」「不都合」な情報も書いておりますが、それが現実だという事でしっかり認識してインターネット社会を生きること、そして自身の安全を守ることに繋がると考えています。

■前提
・(V本人にとって)小企業の小企業案件は実績効果は小さい。
・卸売店や小売店のような事業者がコラボ商品を出す場合、5個10個15個20個…程度の販売効果は生じる。
・数字の小さな個人Vが創出する広告影響効果は小さい。
・上記、実績効果/広告効果を考えると小さいもの同士のコラボは経済効果が当然小さい。
・何かを行うには人が動くことによる「コスト」が生じる。
・"承認欲求"に紐づく個人Vのやりたい事に、企業/ファン/イベント関係者が付き合うのは何かしらのリターンが必要で、第三者の他人はV(本人)のために無償で行動する義務はない。
・イベンター主催が何かトラブルがあった時にイベントにおける経済部分を担保できるのか、V側も行動履行を担保できるのか…がプロの業界では当然のように履行されているが、アマチュア部分が強いV業界ではその履行責任が双方に維持できるかが信頼性が薄い。
・一般的に社会では小企業や新興企業以上に、芸能関連の個人(個人事業主)…つまり個人Vの「与信」は低い。
・(上杉は)"小さい効果"のために企業側もV側も「リスク」が生じるぐらいならやらない方が良いと考えている。

■簡単な事を頭に入れて忘れないようにしよう！
・登記住所(オフィス)の面積が15坪以下
・従業員数5名以下
・Webサイトに具体的なプロダクトがない
・イベントのみの事業者

…この4点だけ頭に入れてばトラブル回避可能です。個人Vはやって生じるリターンより、やらないことで回避できるリスクのことを考えた方が安全です。

■企業を自身でしっかり調べる力を持とう！
企業案件のお誘いしてくる「イベンター」や「代理店」、そしてバーチャル系の事業を行う「V企業」を含む企業の調査を素人でもできる方法を記載します。

①_そのプロジェクトやイベントを実行する運営法人をチェック。

②_運営法人の会社Webページをチェック。

③_運営法人の代表者氏名・登記住所(オフィスの住所)・電話番号(代表電話番号)を調査
→Webページに記載されている情報と登記情報が不一致の会社の場合は関わるのをやめましょう。

④_登記住所を確認して、ビル名やフロア及び部屋番号で一般のオフィス不動産サイトの事務所カテゴリで検索

⑤_上記④の行程でその法人のオフィスの広さや家賃が解るので、その法人の事業実態が見えてきます。東京で15坪(48㎡)未満の事業者は月次売上￥1,000,000あるか怪しいので、主催会社としてイベント履行の担保ができないと思われます。また住所検索すれば大体は「仮想オフィス」「シェアオフィス」「私書箱」か解るのでそこもチェック。リスクを減少させるのであれば自前のオフィスではない事業者は避けた方が良いです。

⑥_反社云々は一般の人…特に若年層には調べきれないはずなので横に置いておいて、あとはその企業のWebページに商流実積がいくつか掲載されていれば、まともかそうでないかは判断できるかと思います。

⑦_ガチでV事業を行うなら東京都心なら30坪のオフィスは必要になります。物販やトラッキングスペース等の関係で一定のスペースが必要になります。(DELTA-Vは60坪で開発デスク数が22席あります。)

■まとめ
X上で個人Vに企業の公式アカウントからイベントへの参加やオファーのようなDMが来ることがあると思うのですが、私は基本的には受けない方が良いと考えております。ゲーム業界やアニメ業界ではポジティブな効果を期待して大手V事務所のVとコラボを依頼して実行したりするのですが、正直な話企業からして大手ではなく個人Vにコラボ依頼をかけるのはプロ目線から言っても、効果とコスト…そしてブランドを考慮した際にミスマーケティングだと思われます。故にまともな企業やコンテンツ(ゲームやアニメ)は個人Vとコラボするというようなことはまず無いと思っていただいた方が自衛のためにも良いと思います。例えばSRプラットフォームを介したイベント系の企業イメージガールみたいな案件は、その過程で売上の発生するビジネスロジックが成立しているので問題は無いのですが、いきなりXフォロワー数1000程度の個人Vの所DM来る企業案件って、そのビジネスロジックが成立していないと思うのです。気をつけましょう。