上場維持に関するリスクとコスト
メリット？デメリット？上場会社の年間上場料とオプション料金について
元銀行員のはななです。私は中小企業の活性化を目指し、その活動が預金という形で地域の人への成果となることにやりがいを感じていました。
特に、福祉と社会保障制度に深く関わる金融機関を選んだのは、金銭が福祉の基盤であり、福祉が金銭を支える（年金、給付金、児童手当、労災、傷病手当、国民健康保険の3割負担など）という関係性を実感していたからです。
さておき、IPO（新規公開株式上場）は、準備から上場までに2～3年以上かかる長期プロジェクトです。上場企業は、上場維持にかかる手数料が従業員への負担となりうるため、経営方針に慎重な判断が求められます。最終的には証券取引所の審査を通過することで上場が実現しますが、準備不足で審査に落ちることもあるため、IPOスケジュールの事前把握が重要です。
IPO準備にかかる費用
IPO準備には多くの費用がかかります。そのため、費用の内訳を事前に把握し、具体的な資金調達のプランを立てることが求められます。
費用一覧
上場審査料
登録免許税
弁護士や税理士の顧問料
監査法人に支払う費用
幹事証券会社に支払う費用
証券印刷会社に支払う費用
株式事務代行機関に支払う費用
コンサルティング会社に支払う費用
上場料金の審査料金
年間上場料
自社の株式を上場すると、パブリックカンパニーとして信用度・知名度が上がるうえ、資金調達が容易になるカモのメリットが得られます。企業としてさらなる成長フェーズを目指すのであれば、IPOは不可欠なステップです。しかし、上場を維持するにはランニングコストがかかります。上場を維持するためには、実際にコストがどれくらい必要なのか気になっている企業の方も多いのではないでしょうか。
これらのランニングコストによる、福利厚生の運用、従業員の賞与無しや減少は関連してくるでしょう。
こちらは、経営方針の会議で決められたことなので、雇われ身のサラリーマンの判断にお任せします。従業員を守るというとは。
はななにとって、上場企業やえるぼしマークついてるからホワイト企業と
おもいません。お飾りです！もし今勤めているのが上場企業なら、中身をみましょう。
本記事では、上場維持によるギャンブルのお話でした。
従業員様、経営者様、個人事業主様、どのように選択されますか？