議決権行使助言会社グラスルイスの2024年の議決権行使助言方針
2024年の議決権行使助言方針
先日、国内の大手機関投資家の議決権行使基準を整理していたところグラスルイスの2024年の議決権行使助言方針(助言会社は企業の株式を保有しておらず、総会議案の賛否の推奨の助言をするだけです)が公表されていることに気づきました。次のとおりです。
助言会社で高いシェアを持つのはISS社ですので、ついついグラスルイスは忘れてしまい・・・。あと、ISS社の助言方針に比べて、グラスルイスの文章は日本語が非常に読みにくく、さっと読んでも何を言っているか分からないことが個人的には多いので、読むのをやめてしまうことがあります。その場合、某シンクタントがポイントだけを整理したサマリーを読んですませています。
もっとも議決権行使助言会社の方針を読むのは海外機関投資家ですから、英語の文章がしっかりしていれば、日本文の上手い下手などどうでも良いのかも知れませんが。
今回の改定のポイントは、ジェンダーダイバーシティ、政策保有株式かなと思っており、この点は少し前にnoteに記事を書いております。以下です👇
気候変動対応関連の改定
その時に見落としていたのですが、1点、少しだけ気になる改定がありましたが、それが気候変動です。以下は助言方針からの抜粋になります。
何とも読みにくい長い日本語ですね。1回読んだだけでは「???」という感じですが、要は、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)など気候変動関連の開示がされていない場合や、著しく開示が不十分と判断される場合、責任があると思われる取締役の選任に対して反対投票を推奨するという方針にしているが、この対象企業を広げるということです。
対象になる日本企業は多いの?
この助言方針を読む読む限りでは、明確な対象企業数はないので、当社も「マズイ」と慌てる企業もあると思います。
けど、そんな心配は不要かと思います。ざっくりと言うと、他社と同じような横並びレベルでひとまずTCFDの開示をしていれば問題ないように思います。機関投資家と対話の経験が豊富な方であれば、グラスルイスがいきなり、気候変動関連で日本企業数百社に反対推奨するなどということはないという感覚を持つと思いますが、そういう感覚のない方は、慌てるかも知れませんね。
実際に、グラスルイスの方が本年1月のあるセミナーでも発言していましたが、該当企業は100社行くか行かないか程度で、TCFDのガバナンスの実効性に一定の記載があれば、著しく不十分にはならないというニュアンスでした。「当社は大丈夫か?」と細かいことがどうしても気になる企業のマネジメント層の方がいれば、グラスルイスに質問すれば良いでしょう。
グラスルイスの議決権行使助言方針をそのまま採用する海外機関投資家がどれだけいるのか良く分かりませんが、同社の2024年の方針も一応頭にはとどめておいた方がいですね。