「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 - 第6回会議(２/１３)の議論ポイント ”エンゲージメント（対話）” について
第６回会議が2/13に開催されました。第６回会議での論点は以下に記載の事務局資料の赤字の箇所になります。
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/earning_power/pdf/006_03_00.pdf
第６回会議の議題対象は以下です。
◆ エンゲージメント
◆ ボードサクセッション（社外取締役のサクセッションを含む）
◆ 執行役員等体制（CxO等）
◆ 報酬政策
◆ 経営会議等の在り方
◆ 幹部候補人材の選抜・育成
本日はこの中で、エンゲージメント（機関投資家との対話）について簡単に資料のポイントや関連情報を解説したいと思います。
社外取締役との対話実施企業は現状少ない
事務局資料のP２１に次の記載があります。
このデータによれば社外取締役と対話を実施した企業は約２割と少ない状況です。
この中で気になるのは「社外取締役の負担増加やスケジュール調整に課題感を有する企業が約５～６割」という点です。要は社外取は忙しいので、日程調整が難しいという理由だと思います。
けど、これって企業サイドの言い訳に過ぎないかなと思います。
社外取締役って超有名人でもない限り、有名芸能人のように３６５日多忙ということは１００％あり得ません。勿論、会社のマネジメント層が実施しているような１０社、２０社の機関投資家と１on１で対話をするのであれば、それなりに日程調整・確保が大変かも知れませんが、社外取締役１～２名が登壇して、機関投資家を集めての対話であれば、いくらでも日程調整出来ると思います。
だから、スケジュール調整に時間を要するという企業の回答は言い訳かなと私は感じます。
研究会での検討ポイントは次のとおりです。
対話結果が取締役会の議論に適切に反映されているかは肝ですね。
機関投資家はわざわざ時間を割いて企業と改善に向けた提案をしているわけですから、それが改善に繋がらないと意味がないです。従って、対話した結果がきちんと取締役会にフィードバック出来ているかが大事になります。
結果を議論する会議体が社内の経営会議などでないことがポイントです。取締役会で審議することで、機関投資家のような少数株主の代弁者である社外取締役と機関投資家の意見を社外取締役が認識することで社外取締役の行動を期待しているからです。
社外取締役と投資家との対話の企画実務について分かりやすく次回記事を書きます
社外取締役と機関投資家の対話は今後、企業には強く求められると思います。
多くの企業では、統合報告書あたりで社外取締役対談インタビューなどを掲載していると思いますが、それでは納得する機関投資家は少ないのだと思います。このあたりの理由も含め、社外取締役と機関投資家の対話の企画の実務について、次回、少し長めの記事を書きたいと思います。
今後、社外取締役との対話を企画する企業のＩＲや経営企画などの関係部門のご担当の方は是非ご覧頂ければ幸いです。