上場子会社の解消が進む可能性大ですね - 企業統治に関する情報開示の拡充

１２月も第２週に入り、残すところもあとわずかです。少し早いですが、私　の新年の目標は副業の開始です。コーポレートガバナンスを切り口に企業価値向上サポートのコンサルティングを本格的に開始したいなと強く考えています。個人投資家の立場に立つか、上場企業の立場に立つかはありますが、目的は企業価値の向上です。関係する方々とのネットワーク作りも来年は充実させていく予定です。

本題ですが、東証が親子関係や持分法適用関係にある上場会社１００0社超に対して１２月にも企業統治に関する情報開示の拡充を求める旨の報道がありました。

親子上場の意義、東証が開示要請　1000社超が対象 - 日本経済新聞

私のところには、本日時点では東証からの通知が来ておりませんので、今後、上場企業各社に通知があるのかも知れません。

いずれにせよ親子上場の問題は、これまでも金融庁や東証でも議論されてきたかと思いますが、上場子会社を持つ上場親会社は開示事項が増えますね。開示対応が不十分だと物言う株主から指摘を受けるリスクも大です。親会社による上場子会社の売却や株式交換による１００％子会社化の動きが加速するかも知れません。

親会社は上場子会社の安定株主ですから、親会社が存在していると上場子会社の少数株主の利益は保護されないに等しいですね。これが上場子会社の大きな問題です。
上場親会社の株主の方は、株主総会で今回の東証の要請を武器にして議長に色々と質問をするのも一案かと。上場親会社と上場子会社の両方の株式を一定数購入して、上場親会社に東証の要請内容を武器に上場親子関係の解消を迫ると面白いですね。多分、こんな動きをする物言う株主も出てくるような気がします。
東証要請の具体的内容が開示されたら詳しく解説をしたいと思います。